GDP統計の嘘、誤謬。

　今日は、台風で神戸では目下身動き取れません。
で、自分の備忘録も兼ねて経済日記を。

　今朝の日経新聞２面に日本のＧＤＰ統計の誤差の問題が書かれていました。

以前、橘氏がこのことについて書いているので、引用です。

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 2014年4月に消費税を8%に引き上げたあと、14年度の実質GDPは前年度比0.9%減のマイナス成長に陥りました。リフレ派はこれをもとに、「増税すればアベノミクスがだいなしになる」と大合唱し、安倍首相は消費税の10%への引き上げを2度にわたって延期しました。

 しかしこの数字には、当時から疑問の声が漏れていました。第二次安倍政権が発足して以来、日銀の大胆な金融緩和によって為替は1ドル＝80円から14年末に119円まで下落し、大手企業の収益改善で日経平均株価も1万円から1万7500円まで上昇していたからです。市場の実感は「景気はよくなっている」というもので、だからこそ実質GDPのマイナスは大きな衝撃だったのです。

 ところがここにきて、驚くべき数字が出てきました。日銀の調査統計局長が、日銀職員による個人論文と断ったうえで、14年度の実質GDPは2.4%増、名目GDPは30兆円も多い519兆円だったと述べたのです。

 これほど大きなちがいが生じたのは、内閣府が政府の公式統計などをもとにGDPを算出しているのに対し、日銀の論文は住民税や法人税などの納付状況から経済活動を推計しているからです。専門家のあいだでは日銀の方式がより正確との意見が多いようですが、だとしたら消費税増税をめぐるあの大騒ぎはなんだったのでしょうか。増税しても景気が回復しているのなら、「経済学博士」の肩書きを持ついい年をした大人が罵詈雑言を浴びせあう見苦しい姿を見る必要もなかったはずです。
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　私自身の経済実感は、安倍政権になって明らかに向上しています。
でも、こういう統計が発表されて、アベノミクスは失敗の大合唱が起きています。

　私自身は、経済実感で動くことにしていますが、このような統計数字故に、日本の経済が実態以上に弱いと、株価、不動産など世界の投資活動にも影響が大きいと感じます。

　現在の経済成長は、インターネットの拡大によって、ＩｏＴなど流通や販売統計で大きい変化が起きています。古い統計手法での数字は、ネットの急拡大などを想定していませんから、統計に加味されにくくなっています。


ついでに、日本の経済格差拡大についてのオマケ。
橘氏の発表の転載です。

小泉政権時代の貧富の格差拡大についての引用です。
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 同様の混乱は小泉政権時代にも起こりました。2006年にOECD（経済協力開発機構）が発表した「対日経済審査報告書」で、日本の相対的貧困率はアメリカと並んで高いと指摘されたのです。これによって「一億総中流」の常識は覆され、「ネオリベ（新自由主義）のせいで経済格差が拡大した」との批判に火がつきました。

 しかしこの統計に対しても、「深刻な人種問題を抱えるアメリカと同じなんて、いくらなんでもおかしい」との疑問が囁かれていました。

 手品の種明かしは、じつは単純でした。人生にはいいこともあれば悪いこともありますから、その他の条件がまったく同じでも、高齢化によって自然に経済格差は大きくなっていくのです。
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これもマスゴミの大合唱によって拡散されました。