曲がり角にきたアベノミクス

8月22日付けロイター通信ビジネス・ニュースに安倍の経済政策に関するちょっと面白い調査記事が載っていました。
要訳してみましたので、ご一読頂ければ嬉しいです。
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先日出された安倍政権の経済刺激策に対する日本企業の反応は、最近行った調査の結果をみる限り否定的だった。
経済成長を刺激することなど殆ど期待できないし、日銀のこれ以上の金融緩和は経済に悪影響を及ぼすという反応であった。

先日安倍首相は13兆5千億円に上る景気刺激策を発表。
中身は公共事業中心のいつもの大風呂敷だ。日銀と協力して
経済再生を強力に推し進め、政府支出に対する財界の期待に応えると胸をはる。
ところが、今月前半に行った当社の調査結果では、この刺激策で短期的にでも景気を押し上げ経済成長につながることを期待すると答えた企業は僅か５％に過ぎなかった。
ある精密機械メーカーの経営者は「対策の多くが場当たり的な公共事業へ向けられ、焦点が将来の発展を約束する産業技術振興に向けられていないので失望した。」と語っている。

３年半前に政権の座に就いた安倍首相は、当時大胆な金融緩和政策で景気を刺激し、財政出動と構造改革で景気回復を図ると公約した。だが、スタート当初の急激な円安誘導で一時的に企業収益を押し上げた後では、景気はあえぎ始め、２０年間続くデフレと景気低迷からの脱却という挑戦は失敗に終わった。

「日本経済の根本的問題を解決するための大胆な対策を直ちに打ち出さない限り、経済成長ゼロでイタズラに財政赤字の山を築くだけ。根本的問題とはもちろん出生率低下とそれに伴う労働力の枯渇だ。」ある電子機器関連会社の回答だ。

更に回答の６３％がIOTや人工頭脳などの先端技術開発に対する政府の財政支援拡大を求めている。
また、消費動向や経済全般の見通しがつかないことに懸念を示す企業も多い。アベノミクスの中でも最重要の第三の矢「構造改革」が掛け声だけに終わっていることへの不満も多い。
回答企業の６０％が日銀の金融緩和政策に警告を出している。日銀はこれ以上の金融緩和はするべきでなく、今の巨額の金融緩和を縮小へ向かわせるべきだという意見も出てきた。

日銀による国債の大量買入れと安倍政権による財政支出の増加を考え合わせると、中央銀行が際限なき財政出動を助長する「ヘリコプター・マネー」という禁じ手であるとの批判が内外から起こっているのは当然だ。

この調査は８月初めの安倍首相の経済刺激策発表を受けて行われたもので、世界第三の経済大国が今年度第二期に失速したという統計の発表直後の調査である。

日銀による前例なき金融緩和策が始まって丸三年、遂にマイナス金利導入にまで発展してきた。これで各銀行の収益が圧迫される。
三年間にわたる過大な金融緩和にも拘わらず、目標とする目立った物価の上昇の成果も見られず、９月の日銀理事会では、金融緩和の限界が討議されるだろうとの観測もある。
多くの企業が金融政策にたよる方針が限界にきていると認め、政府に対して金融政策から構造改革へと舵を切り換えることを望んでいるのは明らかだ。

（この調査は、ロイツー通信社が日経リサーチに依頼して定期的に行っている調査で、大企業と中小企業合わせて533社を対象とし、今回は約260社からの回答を得ています。）