離脱派の主張の嘘が明らかになってきた。

28日付けＮＹタイムズ紙が社説でBrexit主導者たちのボロが出はじめた、と非難しています。
Brexitを主導した中心人物の中から、離脱運動中にかれらが声高に叫んでいた偽りの主張や怪しげな約束から、早くも距離を置くような発言が飛び出してきた。

離脱派の中心だった前ロンドン市長のBoris Johnson氏は、「英国がEUから離脱すればEUに支払っている多額の分担金を国民の福祉に回すことが出来、その上他のEU加盟国からの移民も制限できるようになる」と説いてきた。
だが、これらの約束はどれもはじめからかれらには守る気が無かったことがはっきりしてきた。
かれらは移民問題で苛立ち怒る国民に、誇張と嘘を吹聴して歩いていたことになる。

離脱派の主張の第一は、離脱すれば毎週EUに支払っている3億5千万ポンド（約450億円）の分担金を支払う必要がなくなり、それを医療施設や公共投資に振り向けることができるということだった。
ところが、木曜日の投票が終わるか終わらないうちに、離脱派の中心の独立党のNigel Farage党首は、そんな約束をしたことすらないと発言。だが、彼は先日のBBCとの会見ではっきり約束している。
更に、3億5千万ポンドという数字もデタラメだ。実はその半分以下の1億5千万ポンドが正しかった。
その金も、欧州委員会が英国に代わってEU以外の国との通商条約交渉や反トラスト法の適用交渉、その他農業からハイテク分野に至る政策立案のための費用に使われていて、今度はそれらの経費を英国が全て自分で負担せねばならなくなるのが実態だ。

移民問題では、キャメロン首相の後釜を狙っていると言われるJohnson氏も発言のニュアンスを変え始めている。
かれらは離脱が決まれば、他のEU国からの移民流入が自動的に止まるが如く説いて回ったが、EU圏ならどこへでも自由に行って居住し働くことができるという英国人に与えられていた特権は、EUの他国民にも同じ権利を与えない限り維持できなくなるとJohnson氏は言い始めた。
また、現在英国で働いている他のEU国民の権利はそのまま保証されるだろうとも語っている。

Johnson一派のこのような変節は、かれらの主張が虚偽であり英国民をバカにした許し難い行為であったことを物語っている。

だが、英国民にとって残念なのは、気づくのが遅すぎて、もう取り返しがつかないということだ。