今までのところ、ポンド急落がBrexitの一番の衝撃

昨夜のワシントン・ポスト紙のツイートの要訳です。
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先週末の大暴落の後、今週月曜日の金融市場は比較的落ち着きを取り戻している一方で、英国通貨ポンドの下落が止まらない。
もちろんこれは、Brexitを決めた英国の経済に対する悲観的な見方が各国に広がっていることを物語っている。

専門家の間では英国が厳しい不況に陥る恐れが濃厚であるとの見方が広がっている。また、英国内の物価上昇を懸念する向きもある。
ポンド急落の波紋は、アメリカから中国、日本へと急速に広まっている。
ドル高でアメリカの商品の国際競争力は低下し、中国は競争力維持のため自国通貨の価値を低く設定、アベノミクスで景気回復を狙っていた日本政府は急遽、緊急経済会議を開き鳩首協議中である。

10％暴落の金曜日に続いて、ポンドは月曜日も更に3％下がり、過去最大の下げを記録した。31年ぶりの安値であり、ポンド売りの勢いは当分続くものと関係者は憂慮している。
ロンドンのBSB銀行グループは「この衝撃がどこまで広がるか見当もつかない。
年内にはこれまでの2倍の幅の下落になるかもしれない。」と懸念を隠さない。

このポンドの下落の意味するところは、世界の市場が今後英国の商品やサービスに対する国際社会のニーズが急落するという懸念を抱いているということだ。これまではEUが英国企業が欧州大陸各国と自由に取引することを保証してきた。英国は関税や各種の規制にわずらわされることなく輸出ができた。
英国企業が他のEU諸国に輸出することが難しくなれば、世界の企業にとって英国への投資の魅力がなくなり、英国から企業の拠点を他国に移すことになる。
その結果、長年に亘り世界金融の中心だったロンドンを含め、英国人の外国企業への就職口も無くなることになる。
つまり、英国の労働力や商品に対する国際的ニーズが減退し、それらへの支払い手段であるポンドに対するニーズも減るということだ。このような変化は当然英国の経済活動全般の縮小を意味する。

安い通貨が、不況に悩む国の助けになることもあるが、今回の英国ではその可能性も低い。

「英国は大きく揺さぶられるだろう。最大の問題は競争力が根底から崩れることだ。英国は世界の金融センターの役目を果たしてきた。もっと大事なことはヨーロッパと取引を望むアメリカ企業にとっての橋頭堡だった。それがみんなが考えるよりも早く大きく失われてゆくだろう。そしてポンドの下落が続けば英国経済がインフレの危機に落ちる可能性が充分にある。」ワシントンのシンクタンク、PIIEのポーセン代表の言葉である。

不況の下では物価の上昇は緩やかになるのが普通で、下落に転じる場合もある。
だが、今回の英国の場合は特異な事態である。今のポンドの相場変動はどちらかと言えば途上国のそれに近い。途上国の場合、世界規模の経済変化が起り投資家が資金を引き揚げると、その国の経済は縮小し同時に通貨価値の下落が起こるのである。

だが、英国の場合、世界経済の変化ではなく、英国自体の選択の結果であるため、それほど急激な投資の引き上げは起こらず、徐々に進行するものと市場は見ている。

イングランド銀行のCarney総裁は「英国の金融システムは強固であり、立ち直る十分な力を備えている。中央銀行は英国の全ての金融機関に、必要とする外貨を供給する用意があり、ポンド危機の事態でも金融市場がスムースに機能できるよう支援する。英国にとって、ヨーロッパや世界の各国と新らたな関係を構築するには、ある程度時間がかかるかもしれない。金融市場や経済が大きく振られることも考えられる。だが、そんな事態にも、われわれは充分対応できるよう準備している。」という声明を出している。