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■介護ロボ導入、報酬加算 30年度改定 職員不足に対応 AI活用で市場創出
政府は10日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにした。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を8月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、平成30年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。
実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し、29年度までの実施を計画。同年度は実験規模を拡大してデータを採取し、介護報酬改定に向けた議論で活用する。
実験では、全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかをデータ化し、分析する。
職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄(はいせつ)、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定だ。
現状、介護ロボットは1台数百万〜数千万円と高額なことなどを理由に施設への導入は進んでいない。
経産省は今後、ロボットの価格が下がり、介護報酬の加算などの政策でロボットの施設への導入が進めば、「単純労働をロボットが、複雑な仕事を人間が行う分業化が始まる」と分析。その結果、「労働環境の改善や人手不足の緩和も図られる」と期待する。
政府が5月にまとめた新たな成長戦略では、ロボットや人工知能(AI)を積極的に活用する「第4次産業革命」で30兆円の市場を創出する目標を明記した。介護ロボットの市場規模については、26年の12億7千万円から32年に500億円への拡大を目指すとしている。
[元記事]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000059-san-soci
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