今日の株価は大きく戻していますが・・・

今日の日経平均はヤットコサットコ１万6千円台に載せましたが、今年になってからの下落幅はまだ三千円、16％近くも下げたままです。先ほどBBCがアベノミクスをツイッターで総括しています。
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昨年末までの第三四半期の日本の経済成長率が公表され、アベノミクスの第三の矢、規制改革が全く停滞しているツケが出て来た。マイナス0.3%の予想より悪いマイナス0.4%だった。年率に直せば1.4%のマイナスである。

2013年末の総選挙に勝った勢いでぶち上げたアベノミクスの目標は、需要の増大と設備投資の拡大で、２０年近くに亘って日本を苦しめて来たデフレからの脱却であった。
その実現手段として、自国通貨YENを人為的に安値誘導し、トヨタなどの輸出競争力を高める政策に出た。経済通では、日本のGDPを1%押し上げるには輸出で0.5―0.7%の伸びが必要とされていたからだ。
日本の経済は個人消費に大きく依存しているが、人口減少と高齢化で個人消費も弱い傾向が続いているのが現状だ。

そもそもアベノミクスは多くの誇張にまみれている。
日銀の大規模金融緩和を「お札をぶちまけるバズーカ砲」と称している。
よく知られているように、このアベニミクスは「三つの矢」で構成されている。
金融緩和の矢：デフレ克服を目指した大規模な金融緩和。
財政出動の矢：需要喚起のための公共投資の拡大。
構造改革の矢：生産性の向上と国際競争力を強化する構造改革。
黒田日銀総裁はことあるごとに「どんなことがあろうとも、２０年間続くデフレを退治してみせる」と公言してきた。

しかし、アベノミクスの正体は、デフレ克服のための金融緩和ではなく、自国通貨YENの安値誘導である。
何故か？安倍氏や取り巻きのアドヴァイザーたちは、日本経済の再生の為に、最も手っ取り早い道は輸出増進であると理解しているからだ。もちろん日本経済推進の原動力は輸出である。

先程発表された第三四半期の成長率の修正値は、数字上の景気後退をぎりぎり避けた数値である。しかし、実態はリーマンショック以降５度目の景気後退である。
専門家の中には、この数値自体を疑問視する声さえある。

一方で、経済学者Martin Schulz氏は「一回だけのマイナス数値だけで大騒ぎすることはない。日本経済はむしろいい状態であり、政府の強力なサポートがあるだろうから。」と述べている。
現に年率マイナス1.4%の数値に対して、投資家たちは一気に強気に転じ、数値発表と同時に日経平均を4%も押し上げた。
だが、日経平均は先週11%も下落している。
円高が進んで輸出関連企業が大きく痛手をこうむると投資家が危惧したからだ。
Schulzは「円安のお蔭で、昨年１２月までは確かに輸出企業は潤った筈だが、１２月に入ってからおかしくなり、円相場も激しく動きだしている。」と続けた。

先月日銀は驚きの決定を発表した。マイナス金利導入である。
この日本始まって以来のマイナス金利導入は消費と設備投資を容易にすることで経済成長に結びつける目論見だ。
専門家の中にはマイナス金利の経済効果自体を疑問視する声もある。Schulz氏も、設備投資と不動産投資の伸び悩みはこれからも続くだろうとみる。「金利低下は確かに投資マインドを刺激するだろうが、不動産価格が既に高くなり過ぎている感があり、住宅建設が大きむ伸びるとは思えない。」