何もアメリカと袂を分かてとは言わないが、
アメリカ政府の「インテリジェンス」（諜報／知性）には構造的欠陥がある……。
あんまり田岡氏以外はこの事を言わないけど
アメリカに追随するんだったら
その前によくよく考えたほうがいいね。
……とか言ってもどうせ安倍コベちんの耳には入らないんだろうな。
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オバマの軍事行動は
なぜことごとく失敗するのか
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] ／DIAMOND Online
米国政府は思い込み激しく
簡単に騙されやすい
米国は16もの情報機関を持ち、要員約15万人、年間526億ドル（6.3兆円）もの情報経費を投じていると言われる。数百万回線の電話、無線通信を傍受し、ハッキングにたけたＮＳＡ（国家保全庁）や、地上の1.5cmの物体も撮影できる偵察衛星、数百機の無人偵察機などを持ち、多数の国からの移民も多いだけに工作員も募りやすいのだが、余りに巨大な組織だけに収集した全ての情報を中枢に上げる訳にはいかず、国家安全保障会議などの情報要求に応じＣＩＡ（中央情報庁）が各情報機関に「これこれの情報を出せ」と指示し、ＣＩＡがそれをまとめて報告するシステムになっている。「イラクが大量破壊兵器を作っている証拠はないか」との要求があれば、それらしい物をかき集めて出すのだから、上層部の思い込みを助長するだけの情報機構になりかねない。
また米国の高官は弁護士出身が多いためか、法廷での弁論のようにまず言いたいことを決めて、それに合う証拠を探す癖がある。各方面の情報を勘案、考量してから立場を決める行政官の習慣とは異なるな、との印象を受けたことがよくある。
また米国人は自国を美化して見るから、米国に擦り寄る人物を「善玉」と見がちで、
亡命者にだまされやすい。亡命者は本国の権力闘争で敗れたり、不正をして逃亡した者が少なくなく、米国の力を利用して返り咲きをたくらんだり、利得を狙うなどの目的で米国人の気に入ること、聞きたいことを言い、独裁者の圧制、民衆の不満などを訴えて「米軍が来れば民衆は大歓迎します」と持ちかける。
米軍がイラクに侵攻した際には、そんな情報を真に受け、イラク軍が大挙して投降して来るような予想も出ていた。シリア内戦でもロンドンにいる亡命者の組織にすぎない「シリア人権監視団」が流す“情報”を信じる傾向が見られる。
中東情報はイスラエルの情報機関「モサド」等に頼ることが多いようだが、イスラエルは当然米国の国益ではなく、自国の利益を考えるから、それに都合のよい情報を吹き込んで米国を操ろうと努める。
イスラエルだけでなく、米国を騙して敵を倒そうとした国は他にもある。
ユーゴスラビアの内戦ではクロアチアが米国の広報会社を使って巧みな宣伝を行い、ユーゴスラビアのコソボで50万人のアルバニア系住民が政府軍に虐殺されつつある、と米国指導層に信じさせた。米軍を主体としたＮＡＴＯ軍は1999年3月から79日間、ユーゴスラビア爆撃を行い、コソボを占領し大虐殺の証拠を探したが、発見した遺体は2108体で、これはその前年に蜂起したコソボ解放軍とユーゴ治安部隊の戦死者であり、大虐殺は全くのデマだったことが判明した。
この愚行に関する検証、反省が行われなかったため、イラク戦争前の「大量破壊兵器」情報に再び騙されて開戦に踏み切る大失態を演じる結果となった。
新安全保障法制の成立により、今後日本は海外での米国の行動に協力を求められる機会が増えると思われるが、いかに米国の情報収集能力が高くても、従来分析の段階では思い込みが激しく、簡単に騙され、操られてきた例が多いことを考え、日本は独自に客観的な分析を行うことに努めるべきだろう。
【第58回】 2015年11月12日
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