これでもあなたはまだ安倍政権を支持するのですか？

昨日の東京新聞「こちら特報部」がアベの「新三本の矢」がいかに掛け声倒れか、いや、アベが言っていることとやっていることが如何に真逆であるのかをレポートしています。
新三本の矢の目玉政策「介護離職ゼロ」のスローガン。誰もが「介護職員の待遇改善」と思ったでしょう。今でもそう思っている人の方が遥かに多いと思います。

ところが実際には「親の介護で勤めを辞める人をゼロにする」ということ。
職場で働きながら介護をしている人は2,399,000人。介護を理由に離職した人は、2011年10月〜2012年9月の一年間で100,100人。もしこれをゼロにする施策を進めるならなら、だれも反対する人はいないでしょう。
しかし実態はその逆でした。「施設介護から在宅介護へ」のスローガンの下、安倍政権がやったことは、なんと驚くなかれ「今年の4月から介護事業者に支払われる介護報酬を2.27%カットする」ことでした。当然介護職員の給与を直撃する結果となっているのです。
また、在宅介護者を支えるデイサービス業者を直撃しており、今年1月〜９月
の9カ月で倒産は、過去の年間記録54件を上回る57件と急増中です。

更に8月からは単身者で年金が280万円を超える場合は、介護保険サービスを受ける際の自己負担が10%から20%へ倍増されたのです。介護サービスの利用を控えざるを得なくなったとの声も上っています。更に更に4月からは特養の新規入居者は「要介護３以上」に限定されましたが、現実は、目が離せない認知症の高齢者の多くが要介護２以下で、特養から締め出された格好です。

最大の問題はアベ政権が福祉現場の現状を全く理解していない、或は無視していることです。
「介護離職ゼロ」を目指して、加藤一億総活躍担当相が示した施策は、国有地を安く特養事業者に貸し出すというもの。
ところが、現場ではハコモノではなく、介護職員の人手不足こそが最大の悩みだと語っています。昨年厚労省が発表した介護職員の平均月給は219,000円、全産業平均より10万円以上も低く、離職者は年間20万人にも上っています。
施設は空いているのに、介護職員がいないことが入居待機者急増の原因なのです。

「介護職は誰でもできる」と言い放った政治家もいました。
「あらゆることに目配りが必要で、在宅でその人らしい生活を支える面白い仕事だが、理解されていない。せめて看護師並みの給料があれば、意欲的な人材も集まるのに。」というのが現場の介護職の人の声です。

しかし、アベ政権は介護職員の労働条件改善には後ろ向き。非正規労働者が多い職場だけに、派遣の受け入れ期間の上限を撤廃した労働者派遣法の改正案の成立で、労働環境の悪化を懸念する声も上がっています。更に安倍政権は6月に決めた「骨太の方針」（嫌な言葉です）で、介護報酬も含めた社会保障費の抑制を明言しています。

安倍自民が3年前に「税と社会保障の一体化」をうたって政権を奪取したことをわれわれは忘れません。