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2015年11月04日00:16

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韓国人が心底から日本を嫌ってるわけじゃないのになぜ韓国マスコミは反日記事を書かないと売れないのか?

おかしいじゃないか?

……という気がするが、
韓国にも十年ばかり留学してたおれの経験からいえば、
そのカラクリは恐らくこういうことであろう。

1970〜80年代ならともかく、90年代以降は
韓国の街中で日本人が身の危険を覚えるほどの
ガチ反日の人に出会うことはかえって難しい。

植民地支配をリアルに体験した世代はすでに高齢になり、
李承晩時代に観念的な反日教育を受けた世代も
徐々に社会の一線から退きつつある。
韓国内の世代交代に伴い、
帝国日本のイメージは
韓国人の生活実感からは確実に遠ざかっている。

今の中年以下の韓国人にとって身近な「日本」といえば
日本製の電化製品であり、日本製アニメ・マンガ・ゲームである。
教科書でいくら反日的内容が書かれていようと、
生活実感とかけ離れた内容はそうそう意識に残るものではない。

日本人だって、学校の教科書に書いてあったことなんか
あらかた忘れてしまっている人がほとんどではないか?
韓国人が特に日本人より記憶力が優れており、
日本のそれより意識に染み込みやすい
優れた教科書を用いていると考えるべき理由は別にない。

しかしそういうガチ反日の韓国人が絶滅したかというと
決してそうではなく、
数十人に一人か、数百人に一人か知らないが、
確かにいることはいるのである。
ただし人口密度が低いために、群衆の中に紛れてしまっている。

しかもそういう輩は「ノイジー・マイノリティ」であって、
昔なら投書や電話、今ならネットを使って
政治家、メディア、大学教授、芸能人などの
親日的言動をとらまえては徹底的に叩く。
また「愛国的」市民団体を組織して活発に活動する。
連中の数は少ないが、発信力や行動力は並外れて高いのである。

(ちょうどネトウヨや在特会的な組織のように)

たとえ数百人とか数千人とかの規模だとしても、
一個人や一組織でそれだけの批判の集中砲火を浴びて、
そうそう耐えられるものではない。
それゆえ政治家や言論人、文化人、芸能人など
世間で顔が売れている人やメディアは、
いささか過剰なまでに「彼ら」の反応を意識せざるを得ないのである。

日本人として「彼ら」に対してできることは
ほとんど何もないといってよい。

「行動する保守」などといって嫌韓デモだの何だのと騒いでみても、
それがメディアやネットに乗って韓国に伝われば、
「彼ら」は「日本(人)はやはり敵である」という対日偏見を増幅させ、
「彼ら予備軍」を増やす結果しかもたらさない。
そのうえ国外から見ればどう見たって、
ネオナチやKKK、スキンヘッズなどと同類の極右暴力集団が
人種差別主義・排外主義を鼓吹しているしているようにしか見えず、
日本という国自体が危険で排他的・暴力的な方向に向かいつつあるという
印象を世界に振りまいてしまう。
百害あって一利なし。

それなら、もっと誠心誠意謝罪すれば、
彼らの心を動かせるのか?
おれが思うに、それも望み薄である。
「彼ら」は過去に日本が行った謝罪や反省などコロッと忘れている。
というより、そもそも日本人が心底反省し謝罪しうるとは信じていないようである。


それなら結局、どうしたらいいのだろうか?

とりあえず「彼ら」のようにならないこと。
ミイラ取りがミイラにならないこと。
「彼ら」をいたずらに刺激する言動は控えつつも、
威洲羅無国が全ムスリムを代表しているとはいえないように、
「彼ら」が韓国人の総意を代表していると錯覚しないように注意すること。
それ以外の手立てはちょっと思いつかない。

――――――――――――


前駐韓大使がすべてを語る、日韓関係が悪化した本当のワケ

   (週刊ダイヤモンド編集部 /2015年10月27日)


日韓関係が悲劇的に冷え込んでいる。日韓首脳会談は2012年5月を最後に開催されておらず、かつては頻繁に行っていたシャトル外交は、今となっては夢のまた夢だ。なぜ、日韓関係は悪化してしまったのか。『週刊ダイヤモンド』10月31日号の第一特集で、「ビジネスマン6000人に聞いた日韓 本当の大問題」と題して深層を探った。ここでは、日韓特集のスピンオフ企画として、2010年から12年まで駐韓国大使を務め、日本大使館前への慰安婦像設置や李明博前大統領の竹島訪問を大使として経験された武藤正敏氏に日韓関係悪化の原因と今後の展望を聞いた。(聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一)


――「韓国人は反日」というイメージを日本人の多くは持っていますが、実際に韓国人は本当に日本を嫌っているのでしょうか?

 今でも世論調査をすれば、5割〜6割くらいの人が「日本を嫌い」と答えます。数字だけ見ると「反日」ということになるのですが、嫌いの程度はずいぶん昔と変わっているように感じます。

 かつて1980年代までは、日韓の間で教科書などの歴史問題が起きると、日本人は韓国の街を歩けない位、危険な状況でした。

 しかし、今は街を歩いていても危害を加えられるようなことはありません。大使として駐韓していた時、私はよくテレビに出ていたので街中で韓国人に声をかけられることがあったのですが、せいぜい「独島(竹島)問題はこれからどうなるんだ」と聞かれるくらい。現在は、心の底から日本を嫌っている人は少ないと思います。

 ただ、韓国社会において反日という前提はこれからも変わらないでしょう。教育もメディアもこれまで反日一本で通してきたので、韓国が日本を客観的に見られないという点は問題だと思います。


     ―1―

――メディアはなぜ、反日的な報道をするのでしょうか。

 反日報道をする、というより、せざるを得ないと言った方が正しいでしょう。メディアも利益を生まないといけない訳で、親日報道をして国民の不買運動に繋がったら大変です。だから、「とりあえず反日」なのです。

 もちろん現場の記者はジレンマを抱えていますよ。でも、中立的な記事は書けません。知り合いの大手紙の元東京特派員に「もっと日本のことを冷静に書いてくれ」と言ったら、そういう内容を書くと、上司に「日本びいき」だと怒られると言っていました。社内でも、日本の肩を持つ行為は許されないような構造が生まれてしまっているということです。

――ネットメディアの普及も反日報道に影響を与えていますか。

 悪い影響を与えていますね。ネットは特に内容が過激です。何でも反日報道にしようとしているように感じます。

 例えば、こんなことがありました。ある日、ネットメディアの記者が日本大使館前に陣取っていたのです。実はその日、大使館では天皇誕生日などの節目に行うレセプションの開催日だったのですが、そこに韓国の議員の誰が現れるかをチェックしていたのです。

 そして、出席した議員はネットで記事にされることで、「親日派」のレッテルを貼られます。それ以降、会合へ参加する議員の数も減ってしまいました。プライベートで自宅に招けば来てくれるのですが、公の場で会うのは困難になりました。

――今後も反日報道は増え続けるのでしょうか。

 メディア自身が変わるというのは難しいと思います。ただ、朴槿恵大統領の対日姿勢が変われば報道内容も変わると思います。

 メディアは国民感情に合わせるしかありません。しかし、大統領は国民感情を変えられます。国民の対日感情というのは、時の政権によって大きく変化します。

 例えば、親日派の金大中政権時(98年〜03年)は日韓関係も良かったのです。

 02年に開催された日韓ワールドカップでは、日韓両国が双方を応援していましたよね。でも、仮に今、同じワールドカップがあったらどうでしょう。韓国では日本をたたけ、といって日本が負ければ盛り上がるでしょうね。

 最近は朴槿恵大統領も、安倍晋三首相の70周年談話に一定の評価を与えるなど、強硬だった対日外交を緩めつつあります。

 それに伴い、メディアにも「日韓関係を重視せよ」といった報道が目立つようになって来ました。大統領が日本との関係を改善しようとすれば、マスコミが背中を押す事はできるのです。


     ―2―

――日本人の感情は急激に悪化しているように感じます。

 間違いなくここ数年で悪化しましたね。嫌韓にも2つあって、1つはメディアの報道を通して嫌韓感情が煽られ、韓国に対する理解が浅いながらも何となく嫌っているタイプです。

 もう1つは、これまで日韓関係の改善を願って、歴史を勉強するなど真剣に行動をしてきた人が、韓国の強硬な姿勢にうんざりし出したパターン。

 嫌韓感情の悪化も、メディアの責任が大きいと思います。特にタブロイド紙や週刊誌では、事実ではないことも過激な見出しと共に掲載されています。

 例えば、韓国経済が今にも崩壊するかのような記事がありますが、あまりに現実とかけ離れています。確かに、中国の減速による輸出の鈍化や、セウォル号の事故、中東呼吸器症候群(MERS)の影響による国内消費の冷え込みなどで、韓国経済は厳しい状況にあります。しかし、崩壊するようなレベルでは到底ない。

 新書がベストセラーになったように嫌韓と書けば売れるんでしょうけど、国民感情の悪化に拍車をかけていると思います。

――当面、日韓関係はこのまま冷え込んだままなのでしょうか。

 確かに、ここ数年の日韓関係は最悪でした。ただ、11月の頭に開催される日中韓首脳会談の際には、日韓二国だけでの首脳会談も同時開催される可能性が高く、少しずつ関係改善の方向に向かう予兆はあります。

 ましてや、韓国は環太平洋経済連携協定(TPP)に参加したがっています。そうなると、当然、日本に対しての強硬姿勢を続けるのは難しく、自然と日韓関係の回復に向かわざるを得ない状況が整いつつあります。

 ただし、強調しておきたいのは、日韓関係で重要なのは国民感情だということです。両国の軽率な行動が、国民感情の悪化に繋がり、ひいては、関係悪化の引き金になってしまう恐れがある。日韓政府はそのことを肝に銘じて、外交政策にあたる必要があるでしょう。

     ―3―


http://diamond.jp/articles/-/80708
http://diamond.jp/articles/-/80708?page=2
http://diamond.jp/articles/-/80708?page=3
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