真のジャーナリズムは地方にあり！

例の「勉強会」（懇話会）関係のニュースを見てると、
「○○新聞も潰して欲しい」とかいう
ネトウヨの書き込みがちらほら目に付く。

裏返してみれば、
政権の「アンダーコントロール」にない地方紙は
割と憚りなしに政府批判の言論を載せていることがうかがえる。

下に引用する西日本新聞の記事によれば、
百田が「つぶさなあかん」と批判した沖縄の二紙は
ジャーナリズム界では高い評価をうけているという。

つまり、国民が「飲み屋の冗談」以上の深い真実を知ってまうのは
政府与党にとってもウヨクにとっても具合が悪いっちゅう訳や……。


※「イイネ」がついた日記やつぶやきは
基本的に手をつけないことにしているのですが、
今回は特別に、ある意味で非常に「面白い」記事を見つけたので
加筆修正しました。悪しからず。

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報道圧力発言　これが自民党の「本音」か
2015年06月27日 10時38分

　まさに自民党の「地金」が出たと言わざるを得ない。

　安全保障関連法案の審議が続く中、安倍晋三首相に近い若手議員約４０人が２５日、作家の百田尚樹氏を講師として招き、党本部で勉強会を開いた。

　出席者などによると、安倍政権の安保政策に批判的な沖縄の地元新聞２紙に話が及んだ際、百田氏は「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」と発言したという。

　また、出席した自民党議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったとされる。

　百田氏は安倍首相とも親しい保守派の論客である。ＮＨＫの経営委員も務めた。いかなる主張も自由だが、勉強会での発言は明らかに度を越している。講師に招いた自民党の見識も問われるべきだ。

　「こらしめる−」の議員発言に至っては、何をか言わんやである。隙あらばマスコミに圧力をかけ、権力への批判を封じ込めたいという本音が丸見えではないか。

　言うまでもなく報道の自由は民主主義社会の根幹の一つである。戦後７０年を迎えるというのに、この種の問題発言が飛び出す自民党の体質には驚かされる。

　この発言は２６日の衆院平和安全法制特別委員会でも取り上げられた。安倍首相は「大変遺憾」としながらも「（勉強会は）党の正式会合ではない」とかわした。

　安保法案では、自衛隊の活動にどのような歯止めをかけるかが論点の一つだ。歯止めの判断には、活動実態に関する現場からの報道が重要となる。報道を圧力でコントロールしたいというのが自民党の底意だとすれば、安保法案も断じて認めるわけにはいかない。

　百田氏が「つぶさなあかん」と発言した沖縄の２紙（琉球新報と沖縄タイムス）は、いずれも沖縄戦や基地、安全保障問題について分厚い報道の実績があり、取材力にも定評がある。ジャーナリズム界での評価は高いことを付言しておきたい。

＝2015/06/27付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/178321

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【ｉＲＯＮＮＡ発】

朝日だけじゃない！　「反日地方紙」の正体

（1/3ページ）

　首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？


国政になると突然「反日」

　３年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の“二大巨頭”をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。

　ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内のシェア８０％近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。さらに、亡くなった方や生まれたばかりのあかちゃん、高校や大学の合格者氏名まで掲載することで、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。

（2/3ページ）

　これは「地域密着」という点で、非難するべきものではないのですが、問題は、それほど影響力のある紙面がまさに反日一色という場合が非常に多いのです。地元県政などには「完全与党」であるにもかかわらず、なぜか国政になると突然「反日」になってしまうのです。

　この理由について、本書では、大部分の地方紙が共同通信から記事の配信を受けていること、中には、社説まで、その主張を丸写ししていること、地方の記者がいまだ左翼史観にこりかたまって思考停止していることなどを実例に基づいて解説していますが、最近になって、これは編集レベルだけの話ではないと思えるような出来事がありました。

　詳細は省きますが、ある地方紙から弊社の書籍広告の掲載を拒否されたのです。この本ではなく別の本なのですが、なんと「朝日新聞批判の部分を削ってほしい」というのです。さらに別の書籍の時も、違う地方紙から「韓国を批判する本は載せたくない」とのクレームを頂きました。もちろん、相当なやりとりがあった上で、こちらもそのような新聞への掲載は拒否したのですが、担当者もその上司も、何が問題なのかまったくわかっていない様子でした。これはあくまで想像ですが、おそらく普段は地元企業などに対して「広告を載せてやっている」という態度なのでしょう。広告の内容についても、だれに対して何に気を使っているのか全く話が噛み合いませんでした。

（3/3ページ）

　もちろん、まっとうな地方紙もたくさんあると思います。ただ、地元の大企業然として「井の中の蛙」になり、言論の中身については、朝日の記事や共同の配信を有難がって思考停止しているだけでは、新聞界全体のためにもならないと思います。本書を責任編集していただいた日下先生が担当した論文にこんな下りがあります。

　≪（地方の）知事は東京からお金を取ってくることを誇るのではなく、自らの足で郷土をつくる気概を持つべきだし、地方のメディアも中央のメディアに依るのではなく、独自に報道、評論活動をすべきである。ある地方紙の幹部にこう話したところ、幹部は「我々は県庁の主を決めることができる」と見当違いの誇りを語った。また別の地方紙の局長は「県庁に行けば下にも置かない扱いを受ける。県紙に何と書かれるかで彼らの出世も決まる」と昂然と言った。≫

（産経新聞出版　皆川豪志）


http://www.sankei.com/column/news/150505/clm1505050014-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/150505/clm1505050014-n2.html
http://www.sankei.com/column/news/150505/clm1505050014-n3.html

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新聞が住民の思想を支配していると考えるほうが
マスコミ人の驕りではないのだろうか。

そもそも読者あっての新聞であるから、
地域密着型新聞ということは、
その地域の人々が

「あの新聞の書いてること、最近おかしいわ」

と言いだして購読を解約し、
あそこには広告は出さないと言いだしたら、
新聞社はおのずから潰れてしまう道理である。

だとすると、地方紙が「反日」であるとしたら、
そういう内容が読者の好みを
ある程度反映していると考えたほうがよいのではなかろうか。

>問題は、それほど影響力のある（地方紙の）紙面が
>まさに反日一色という場合が非常に多いのです。
>地元県政などには「完全与党」であるにもかかわらず、
>なぜか国政になると突然「反日」になってしまうのです。

なぜか？
その理由は簡単。
地方紙は全国紙のようには
中央支配、政府によるコントロールを受けておらず、
それゆえ忌憚なく政府批判・国政批判を行う
骨のあるジャーナリズムが存続し得るのである。

地方紙が県政や市町村政レベルまで批判できるだけの
自立性と自由を有しているかまでは何とも言えないが、
少なくとも国政に対する限り、
日本の真のジャーナリズムは
東京にはなく、地方にあるということを、
産経のこの記事（および『反日地方紙の正体』）が
裏側から証明しているといえよう。