AI化、機械化は少子高齢化日本にとって福音【長文】

最近、人工知能（AI）の発達で
高度な知的労働（と考えられていた仕事）も担えるようになって、
雇用喪失するとか、あるいは職業それ自体が消失するとか
そういう論説に興味を持って集中的に読んでいる。

それを読むと、
なんか基本的に
悲観的に考えすぎてるような気がする。

どうも、ある日突然
職場にAIが導入されて
もともとその仕事を担当してた人間は
まとめてクビになるとか
そういう風にしか考えられないらしい。

人間が機械にその座を奪われるという
根源的な恐怖感があるように見受けられる。

AIの導入は進むにしても、
現場をサポートして負担を減らすとかの形で、
人間とAIの協力・共生関係が進むというような
前向きな発想に乏しいようである。

アメリカの企業風土においては、
ある日突然ボスがやってきて

「今度からキミの仕事は
AIにやらせることになったから、キミは今日でクビ。
24時間以内に私物を持って退去すること。いいね？」

と通告する。同じ調子で何千人もが
一斉に解雇される……などという話が
非常にリアリティをもって聞こえるのだろう。

下手したらそのクビを通告する「ボス」自体
人工知能だったりして……。

（こういう記事を書いてる記者自身にとっても
　他人事でないに違いない）

しかし日本の経営者、
少なくともあまりアメリカナイズされてなくて
伝統的な感覚を残しているボスだったら、
そこまで劇的な入れ替えには
不安を覚えるのではないだろうか？

鳴り物入りで導入したAIが
本当に使い物になるかどうかもわからないし。

「試しにちょっと入れてみるか……」

という具合にコトを進めるような気がする。

また、

>数十年のうちにＡＩが人間の能力を超えるとの予想もある

というけれども、検索やデータ処理能力などの点では
今でもとっくに人間はAIの足元にもおよばない。

それに、AIの導入で
ある種の仕事はなくなるかもしれないが、
逆に新しい業種や業態、雇用が生まれることもありうるとは
なぜ考えられないのだろう？

たとえば今のようなコンビニや宅配サービスの在り方は
バーコードの導入なしに考えられなかっただろう。


また、少子高齢化をまっしぐらに突き進む日本にとって、
AIの発達と機械化は、むしろ福音となるであろう。

日本は今後、少子化によって人口が減少し、働き手が少なくなる。
だから外国人労働者や移民をもっと入れなければ、
……なんてことを言う人が少なくないけれども、
外国人を積極的に受け入れている国をみたら、
ほぼ例外なく外国人と土着人の間で
少なからぬ矛盾葛藤が生じている。

移民は二代三代たっても
その社会における「ヨソ者」として
有形無形の蔑視・抑圧・差別にさらされ、
移民とその末裔は下層階級に押し込められて
社会的上昇の機会が極めて限定され、
ストレスを鬱積させる。

一方、土着人は
移民がその国の市民として権利を主張・享受したり、
異質な文化を持ち込み、
旧来の伝統や文化を変容・歪曲・堕落させることが我慢できず、
これまたストレスを鬱積させる。

しかし土着人は
汚くてキツくて儲からない仕事を
すっかり移民に依存するようになってしまっているから、
国家として一度組織的に移民を受け入れ始めたら、
もう二度と移民の受け入れを止めることができない。

（移民排斥論者は一般に、
　もしも何らかの方法で
　移民や外国人労働者を徹底的に排除したら、
　彼らが担っていたキツい仕事を
　自分たち土着人が
　手づからやらなければならなくなるという現実を
　あえて語ろうとしない）

（その矛盾を解決しようとしたら、
　キツイ仕事を世襲的にやらせて
　基本的にそこからの離脱を認めない
　「賤民階級」「奴隷階級」を作らざるを得ない）

すなわち、移民・外国人労働者は国家の麻薬である。
少量の「麻薬」は鎮痛剤などとして有益かもしれないが、
服用しすぎると苦痛や幻覚――排外主義や自民族至上主義などの――を
もたらす。


ところで現在、
たとえば医療や介護などの分野なんかでは
高齢化とともにますます需要が増えると予想されるが、
現場には過重労働を強いているのが現状である。

そこでフィリピンだかインドネシアだかタイだかから
日本で働く看護師を募集しようとしているが、
日本語の医療用語をマスターして
○年のうちに試験に合格しなければならず、
１、２回落ちたら帰国とか
ハードルがあまりに高すぎるためもあって
どうも捗々しくない。

そういう場所に
高性能AIを装備したロボットを投入して、
現場の医療担当者と患者をサポートする体制をつくれば
外国から看護師を呼んでくる必要もなくなるし、
現場の負担も減らすことができる。

だいたい、どの国でも
医療教育を受けた人材は高度人材であると考えられる。
そういう人材に外国に移られることは、
その国にとっては国家的損失のはずである。

外国の国家的損失の上にあぐらをかいて
自国が利益を得ることは、道徳的にも望ましくない。

ところで日本は
「うまい具合に」少子高齢化で人口が減少しつつある上に、
外国人労働者や移民の導入も
世論の反対にぶつかって順調にいっていない。

そういう所にこそ、人工知能とか
それを搭載したロボットなどはもってこいのはずである。

それゆえ日本は、世界の先頭に立って
AIの高度化と仕事の機械化を推し進めるべきなのである。
幸いにも、それを可能にする技術力を
日本はすでに備えている。


ところで、
人工知能でアレやコレやの仕事がなくなるとか
失業するとかいうこの手の論説記事で、
なぜか絶対といっていいほど言及を避けられる職業がある。

「官僚」もしくは「公務員」

がそれである。

まぁ官僚とか公務員といったら、
警察官やら消防士やらも含まれるから、
そういうのが全部なくなるとは言えない。

けれども、新聞記者や医師、弁護士の仕事まで
ある程度AIに肩代わりさせられるくらいだったら、
データ処理や収集、そして所謂「官僚的作文」なんかも
AIに任せてしまって、
その分の人員を削減して
人件費を浮かすことができるのではないか？

もし、これができるんだったら、
これ以上増税なんかもやる必要なくなるのではないか？
（できれば、だけど）


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　　＜人工知能＞記事書き、資料整理も　米、雇用喪失の懸念
　　毎日新聞6月20日（土）11時38分

　米国で人工知能（ＡＩ）が活躍の場を広げている。記者に代わってスポーツや経済関連の記事を書いたり、法律事務所で膨大な訴訟資料の整理を任されたりしている。人の手に取って代わる機械化の波は工場などの生産現場から、より知識や技術が求められる専門職に及び始めた。

【ダーラム（米南部ノースカロライナ州）で清水憲司】

　「第１四半期は１００万ドルの赤字を計上。同業他社との合併関連費用が重荷になった」。６月２日、米有力メディアＡＰ通信が報じた米医療機器会社の決算記事だ。会社の近況や事前の市場予想を交えた達者な英文だが、筆者は米ベンチャー企業の「オートメーテッド・インサイツ」が開発したＡＩだ。

　ダーラムの本社を訪ねると、約４０人の社員がリラックスした雰囲気の中、ＡＩソフト開発に当たっていた。昨年１年間で同社のＡＩが自動作成した記事やリポートは１０億本。「スポーツでも企業決算でも、どんな文体の記事でも書けます。まだニーズはないけど、シェークスピアのような文体も可能でしょう」。広報担当者ジェームズ・コテキさん（２９）は自信を見せる。

　仕組みはこうだ。膨大な英文データをＡＩに取り込み、通信社なら新聞記事の、金融機関なら顧客向けのリポートで使われる文章の構成や言葉遣いを覚えさせる。あとは、いつ、どんな内容の文章を書くかを設定すれば、ＡＩがネット上のデータベースから必要な要素を拾って文章化する。ＡＰ通信はこれまで人手を割けなかった中小企業の決算が配信可能になったほか、同社の記者はより独自性の高い特集記事などに注力できるようになった。

　米南部テキサス州を拠点に同様のサービスを提供する「イージオップ」は日本進出を計画中だ。現在は英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語に対応するが、リンジー・プラウズ部長は「どの言語でも３０〜５０日あればＡＩに覚えさせられる」と話す。

　ワシントンのシェパード・モレン法律事務所は２年前から、顧客企業が訴訟用に持ち込む膨大な電子データの整理に活用。資料に目を通すのに何カ月もかかることがあったが、「どんな文書を探すか」を指示すれば、関係するものだけを見つけだしてくれる。単純な法律相談ならＡＩでも対応できるようになり、同事務所のクリストファー・ラブランド弁護士は「将来は弁護士の数が減るかもしれない」と明かす。

　将来は膨大な医療データを蓄積して医師の代わりに診断することや、車の運転や列車の運行も可能になるなど活用が広がる見通しだ。一方で、米国では「ＡＩは雇用を失わせる」との懸念も語られ始めている。

　数十年のうちにＡＩが人間の能力を超えるとの予想もある。英天文学者のホーキング博士は「人工知能に取って代わられ、それは人類の終わりを意味するかもしれない」と警告する。先端技術の動向に詳しいアナリストのスコット・ストロウン氏は「核兵器に似ているという人もいる。ただ、核兵器は特定の物質を管理することで規制できるが、ＡＩはそうはいかない。ＡＩの制御はＳＦではなく、リアルな課題になろうとしている」と指摘する。

　日本でも日本郵政傘下のかんぽ生命保険やみずほ銀行、三井住友銀行が、米ＩＢＭが開発したＡＩ搭載のコンピューター「ワトソン」を導入。保険金の支払い業務やコールセンターでの顧客対応に活用している。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0620/mai_150620_9822795498.html