記事の内容自体は「やっぱりなぁ」という感じだけど、
「政府は、対応する体制を早急に整備する必要があるだろう」という
記事の結論には疑問がある。
それ以前の問題なのではないか？
あの時の日本政府には、素人のおれが見てさえ
「問題解決のために可能な
ありとあらゆる手段とルートを検討する」
という姿勢が感じられなかった。
>政府は、
>「ISILは際立った独善性・暴力性を有するテロ集団であり、
>理性的な対応や交渉が通用する相手ではなく、
>そのような相手に対して、
>人質を解放するために何が最も効果的な方法かという観点から、
>メールを通じて直接コンタクトすることではなく、
>関係各国や部族長、宗教指導者等あらゆるルート・チャンネルを活用し、
>最大限の努力を行った」としている。
そうでしたか……。
あの時トルコルートを無視して
なぜかヨルダンルートに固執したのは
どこのどなたさまでしたっけ……。
しかもヨルダンでは自国民のパイロットも人質になっていたので、
どうしてもそちらの救出交渉を優先せざるを得ず、
日本人人質問題の交渉は二の次になっていたという。
そういう事情も考慮しなかった
日本政府の融通の利かなさは
あの時にも批判されてましたよね？
ところであの時、ネット上では
「ISクソコラコンテスト」が盛り上がった。
それに対しては日本および世界中から
日本のネティズンへの賛否両論の声が上がったが、
そこへ、割と早い時期に
IS関係者からの怒りのコメントが送られてきた。
つまり、連中はツイッターやYouTubeやらフェイスブックやらを
常時チェックして、ISに対する世界の反応を監視していたわけである。
そうでなくても、ISはそういうメディアを利用して
世界中から戦闘員をスカウトしていた。
そんならそれを逆手にとって
交渉のチャンネルとして利用できないか？
……と考える奴が、
日本政府の中に何故いなかったのだろう？
特に安倍ちゃんなんか、
自前のフェイスブックのページまで持っている。
あれに英語のメッセージでも書き込んだら、
下手に迂回的ルートだのチャンネルだのを介するより
絶対ダイレクトに交渉できてたと思うのだが？
まぁ、過ぎたことをあれこれ言っても仕方がない。
殺された二人が帰ってくるわけでなし……。
けれどもあの事件によって、
日本の政官界の中枢がいかに石頭か、
事態に応じて臨機応変に対処する能力が欠けているかが
分かってしまった。
そんな連中が「切れ目のない安全保障」だの
「安保法制」だのを議論してるかと思うと、目がくらむ思いがする。
安倍ちゃんが前に選挙の時に出した
「この道しかない」は実に名フレーズだと思う。
皮肉な意味で。
自分が「この道」と決めたら最後、
他の道筋を考えることができないし、
そもそも他の道筋というものは視野にも入らない。
言い換えると、俯瞰的に見渡して、
可能な手段、使える方法を見分けて活用するような
柔軟性が全然ないということである。
田中芳樹のいう「猪突家（いのしし）」という奴だ。
深刻なのは、これが安倍晋三個人の問題ではなくて、
戦前から脈々と受け継がれてきた
日本のエリート層全体の問題でもあるということ。
こんなことでは安保法制なんぞ作ったところで
日本を守ることなどできはしない。
むしろ、
日本がヨソの戦争に
都合よく利用される国になるのがオチである。
戦争地獄への道は
切れ目のない安全保障という善意で舗装されている。
おれとしては、体制づくりよりむしろ
日本のエリートたちが、
どんな危機がに陥っても慌てふためかない強靭で冷静な精神と、
事態を俯瞰的に見て、今自分の手元にあるものを考えて、
使えるものは何でも使うという
したたかで柔軟な思考とを養ってほしいと思うのだが……。
――――――――――――
■日本人人質を“見殺し”にした政府の体たらく！
直接交渉一度もしていなかった！
(Business Journal - 06月14日 06:11)
5月21日、政府は湯川遥菜氏、後藤健二氏がイスラム過激派組織「イスラム国（ISIL）」によって殺害された事件について、「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の検証報告書を発表した。
同報告書の中で、「政府としては、人命第一の立場で、両名を解放するために何が最も効果的な方法かとの観点から検討した結果、ISILと直接接触することではなく、ヨルダンをはじめとする関係国と緊密に連携し、あらゆるルート・チャンネルを活用し、最大限努力することとした」と述べ、政府がISILとの直接交渉を“ただの一度も”行っていなかったことを明らかにした。
直接交渉を行わなかった理由として、「何が最も効果的な方法かとの観点から検討した」としているが、その内容は明確ではない。はたして、政府の対応は適切だったのだろうか。
まず、政府が明らかにしている事件の概要を時系列で見ておこう。
2014年
8月16日 湯川氏が行方不明になったとの情報がもたらされ、外務省が事案を認知した。
11月1日 後藤氏が行方不明になっているとの連絡を家族から受け、政府が対応を開始した。
12月3日 後藤氏の夫人宛てに犯行グループからメールによる接触があったことを把握した。
12月19日 後藤氏の夫人へのメールによって、後藤氏が確かに拘束されているとの心証を持つに至った。
15年
1月20日 ISILによって発出されたとみられる動画を確認した。
1月24日 湯川氏が殺害されたとみられる写真を持つ、後藤氏とみられる人物の映像とメッセージがインターネット上に配信された。
2月1日 後藤氏とみられる人物が殺害される映像が、ネット上に配信された。
●後手に回る政府の対応
では、時系列で政府の報告書の内容を見てみよう。
政府は湯川氏について、14年8月16日にシリアで何者かに拘束されたのではないかとの情報がもたらされるまで、同氏がシリアに渡航していた事実を把握していなかった。
後藤氏については、外務省が9月下旬および10月上旬に電話で、10月中旬には直接、シリアへの渡航をやめるように働きかけていた。しかし、シリアに行かないという確約を得ることはできなかった。
11月1日に後藤氏が行方不明になっているとの連絡を家族から受け、政府は後藤氏の行方不明を把握した。政府は、この期間を通じて、犯行の主体などについて、断定するには至らなかった。
12月3日、政府は後藤氏の夫人宛てに犯行グループからメールによる接触があったことを把握した。そして、そのメールによって、後藤氏が確かに拘束されているとの心証を持つに至った。
12月19日、後藤氏の夫人へのメールによって、後藤氏が確かに拘束されているとの心証を持つに至った。しかし、具体的に犯行主体がISILであるとの確証を得ることはできなかった。15年1月20日、ISILによって発出されたとみられる動画を確認した。
この1月20日までの期間、政府は湯川氏については、拘束されているとの疑いがある行方不明事案であり、後藤氏については、犯行グループから後藤氏の夫人宛てのメール送付により、何者かに拘束された可能性が高い事案と受け止めていた。
政府は、湯川氏と後藤氏が拘束されている可能性について認識していたが、いずれの者の犯行であるか、1月20日の動画公開まで、確定的な情報には接していなかった。
●直接交渉せず、“伝言ゲーム”で済ませた政府
以上の事実関係と政府の状況を見て、「歯がゆい」という感想を持つ読者は多いだろう。結果的に、両氏はISILによって殺害されるという悲劇的な結末を迎えてしまったが、政府は両氏を拘束、殺害したとみられるISILと一度も直接的な交渉を行っていないことが明らかになった。
直接交渉を持たなかった理由について、政府は、「ISILは際立った独善性・暴力性を有するテロ集団であり、理性的な対応や交渉が通用する相手ではなく、そのような相手に対して、人質を解放するために何が最も効果的な方法かという観点から、メールを通じて直接コンタクトすることではなく、関係各国や部族長、宗教指導者等あらゆるルート・チャンネルを活用し、最大限の努力を行った」としている。
情報はすべて、政府自らISILから入手したものではなく、関係各国や部族長、宗教指導者などからのものであり、肝心の解放交渉も“自らが矢面に立つことはなく”、同様に関係各国などに頼っている。
交渉を頼まれた関係各国や部族長、宗教指導者などは当事者でないため、交渉の余地がわからず、困難を極めることは容易に想像できる。
ちなみに、湯川・後藤両氏の家族に対して、政府は報告書の中で「十分な支援を行い、負担が軽減されるように努めた」という旨の主張をしている。しかしISILからの直接の情報もなく、当然、直接交渉も行わず、交渉の過程も明確でなかったことを考えれば、家族が納得できる対応をしていたかどうかは疑問だ。
政府は、直接交渉を行って失敗すれば、謗りを免れない状況になることを恐れたのだろうか。しかし、報告書で述べている「（ISILは）理性的な対応や交渉が通用する相手ではない」という判断は、直接交渉を行った結果でなければ説得力はない。自らが人質解放交渉をせずに、関係各国や部族長、宗教指導者などを頼みとした“伝言ゲーム”をやっただけでは、「政府が責任を持った対応を行った」とは受け止められないだろう。
今後も、このような事案が発生する可能性は高い。政府は、対応する体制を早急に整備する必要があるだろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=3465579
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