トドメを刺された押しつけ憲法論

佐藤幸治「いつまで（押しつけ憲法論とか解釈改憲とか）ぐだぐだ言い続けるのか」

自民党涙目wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

最初、憲法審査会には佐藤先生を呼ぶつもりだったのが
断られたわけだが、
この調子だったら、仮に出席してても結果は同じだっただろうな。

保守派が十年一日のごとく言い続けてきた
「押しつけ憲法論」は
専門の研究者からすれば
考慮にも値しない愚論でしたという話。

憲法の「ガワだけ残して中身をカラッポにする」というか、
法の精神を殺しておいて皮だけを剥製にして残しておくというか
そういう仕打ちを
憲法学者の用語では「非立憲」というらしい。

憲法の根本精神を活かしておいて
部分的な「改正」をするのは容認できるけれども

憲法そのものを実質的に絶命させる
「非立憲」は許しませんというのが
憲法学者の基本的な立場というわけだ。

そうすると自民党はもとより
「非立憲主義」政党だったということか……。

注意すべきなのは、
そんな「非立憲主義」政党が
戦後長きにわたって与党の座にありながら
結局戦後７０年目を迎える今日に至るまで
日本国憲法改正には手がつけられなかったという点だ。

保守派の連中は
「憲法の呪縛」「東京裁判史観」の何のと
言い募ってきたけれど、
「非立憲」を拒否してきたのは
他でもない大多数の日本国民自身である。

そしてそれを可能にしてきたのは、
憲法だの東京裁判史観だのではなくて、
アレヨアレヨとなし崩しに拡大して
自力で止めるに止められなかった
「あの戦争」に対する切実な反省だったと思うのである。

現行憲法の是非を論ずるにあたっては、
まずこの点を直視しないことには、
改憲議論も何も
あったものではないと思うのだが。
　　　　　　　　　　
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　　憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」
　　佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判

2015年06月06日(毎日新聞）


◇「立憲主義の危機」シンポで基調講演
　日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。

　基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。

　戦後作られた日本国憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。

　佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の１９４５年８月１５日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。

　第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る（２）基本的人権の保障を徹底する（３）「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する−−などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。

　パネルディスカッションでは、違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法９６条を改正し、国会発議のハードルを下げる「９６条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。【尾村洋介／デジタル報道センター】

http://mainichi.jp/feature/news/20150606mog00m040002000c.html