自民若手、実は安倍首相に不満タラタラ（たぶん）

安倍首相、実は自民若手に不満タラタラ
　　透けてみえる総裁３選への布石とは…

<産経新聞6月3日（水）10時45分>

……

これはあくまでおれの推測に過ぎないのだが、
自民党内の若手、
特に「過去を学び分厚い保守政治を目指す若手議員の会」
を立ち上げたような連中は、
安倍首相周辺やそれとベッタリな産経新聞などとは
別種の危機感を抱いているとにらんでいる。

自民党は当分安泰だと思って
危機感がなくて呑気なのではなくて、
執行部に真意を悟られないように
敢えて呑気を装っているのであろう。

彼らは多分こう思っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「安倍首相の保守思想は
　戦前〜冷戦時代の遺物、前世紀の骨董品だ」

「あれはネオコン思想・新自由主義という
　一種の革新思想であって
　本物の『保守思想』ではない」

「安倍首相の歴史観・国家観は
　自国に対する自画自賛に満ちた修正主義であり、
　排他的な過剰ナショナリズムである」

「安倍自民党の所謂『保守政治』は現実には、
　自分に従わない者を冷遇し排除する
　偏狭な独裁政治である。
　以前の自民党はそんなではなかった。
　もっと包容力と柔軟性のある政党だったはずだ」

「安倍は歴史歴史というけれど、
　それを言うなら、もともと自民党は
　韓国とも中国とも太くて数多いパイプを持ち、
　円滑に意思疎通できていた歴史がある」

「ところが最近の自民党は夜郎自大的ナショナリズムに走って
　近隣国との関係を取り返しがつかないほど悪化させ、
　過去に先人たちが築き上げた対外的な遺産を
　みすみすかなぐり捨ててしまった」

「安倍にいわせれば
　それは『戦後レジームの清算』という話なのだろうが、
　自由民主党はまさに『戦後レジーム』の申し子であり、
　戦後の大半において政権党の座を占め続け、
　戦後日本の復興と発展を牽引した、
　いわば『戦後レジーム』を作った張本人である。
　したがって戦後レジームを精算するということは、
　自民党を清算するということに他ならない。
　歴史を大事にしていないのは、
　安倍首相自身ではないか？」

「安倍とその一味がやろうとしているのは、
　『自民党』という側だけ残して
　中身を戦前の大政翼賛会的なものに変え、
　そこで自分が権力を握り続けようということではないか？」

「今の安倍政権と政府は
　中韓の工作に対抗して
　戦前日本の正当性を積極的に主張しようとしている。
　だが、
　安倍政権に飼いならされ、脅しつけられた日本国内のメディアは
　あまり報じようとしないけれども
　海外メディアの報道を直接読む限り、
　それは決して功を奏しているとは言えない。
　それがかえって右翼政権の情報操作・情報統制として
　日本に対する諸外国――韓国・中国はもちろん
　アメリカやヨーロッパ諸国でさえも――の識者の
　警戒心を増幅しているように見える。
　これでは中韓の歴史工作に対抗するつもりが
　逆に助けてやっているようなものだ」

「憲法改正というけれども、
　現在の日本が得ている高い評価には、相当部分
　日本国憲法の平和主義の恩恵が含まれている。
　仮に憲法を改正して
　集団的自衛権を行使し、所謂『国際平和維持活動』に
　参加できるようになったとしても、
　実際には何だかんだと言って
　アメリカが始めた戦争の鉄砲玉とか露払い的ポジションに
　日本の自衛隊が投入されるのがオチである。
　たとえば民家を一軒一軒捜索して
　そこに潜む敵のゲリラを見つけ出して逮捕、射殺するような
　汚い仕事が割り振られるに決まっている」

「だいたいアメリカという国が外国に対して
　『対等な関係』を強調するのは、
　本当には対等でない間だけである。
　本当にほかの国が
　いかなる面でも自国と対等になりそうになったら、
　一転してこれを恐れて押さえ込み、潰しにかかる。
　アメリカはそういう恐ろしい本性を持った国である。
　かつて大日本帝国はそれをやられたし、
　1980年代の日米貿易摩擦もまさにそれだし、
　今は中国がそれをやられている。
　したがってアメリカと《対等な関係》など
　ハナから目指さないほうが
　日本にとっては安全なのである。
　安倍はそのことを分かっているのか？
　それとも分からないふりをしているのか？」

「また中国が警戒すべき相手であるのは確かだとしても、
　アメリカですら右手では抑えにかかりながら
　左手では注意深く友好関係を維持している。
　日本には……というか安倍にはそういう
　巧妙な使い分けが欠けている。
　御用マスコミやらネトサポやらを操って
　警戒心、というか、それよりもっと
　浅薄な敵愾心を鼓吹するばかりである」

「これでは兵法の基本である
　『敵を知り己を知れば百戦危うからず』すらおぼつかない」

「たとえばAIIBに50カ国あまりが参加するのを事前に読みきれず、
　そのニュースに接して安倍が激怒したというのはその一例である。
　それに日本が参加するしないは別問題として、
　それ以前にAIIBに関する客観的な情報が
　そもそも首相の耳に入っていなかったことを意味する。
　中国は危ないとか、AIIBがうまくいくはずがないとか、
　そういう『耳に心地よい』ニュースしか
　聞いていなかったのだろう。
　首相自身がそんな有様では、
　中国に対抗する以前の問題である」　

「同盟国アメリカとの関係ももちろん大事ではあるが、
　韓国や中国との関係を悪くしておいて
　財政再建も拉致問題の解決もあったものではない。
　安倍がやっていることはまるで
　火を消そうとしてガソリンをかけているようなものだ」

……というような不満が渦巻いてるんじゃないかね。

自党のやり方に不満があるなら
筋から言えば
脱党して新政党を立ち上げればよさそうなものだが、
現実的に考えれば、
新しい政党で一から支持基盤を見出して
党内意見を統一し、
選挙で既存政党と渡り合うのは容易なことではない。
それよりは雌伏して時を待ちつつ同志を増やして、
最大与党たる自民党そのもののカラーを
内部から変えてしまったほうがいい。

……とか考えてるのかも。

考え過ぎかな。

―――本――文―――


　野党は相変わらずさんざんの体たらくで、党内を見渡せばこれという対抗馬が見当たらない。となれば、でんと構えているだけでおのずと９月の自民党総裁選は乗り切れそうで、安倍晋三首相はさぞ安穏としているだろう。ところが、ある自民党関係者によると、そうではないらしい。このところの首相は、党内の若手議員に不満たらたらだという。真意をくみとると、再選後の「３選戦略」にも絡むし、「安倍院政」を敷けるかにも絡む。なかなかしたたかな思惑が透ける。

　過去２回にわたる衆院選で３００近い議席を続けて獲得すれば、とくだん汗をかかなくてもそれなりのポストが割り当てられ、それなりの政治活動ができる。内閣・党支持率が下がる兆候はなく、次期衆院選も乗り切れそうだ。ましてや、野党に目を転じると、自民党を脅かす勢力には到底、なり得ていない。

　自民党の若手議員には、程度の差こそあれ、こんな空気が漂っている。安定政権ゆえのたるみといえば実に皮肉であり、順風満帆に見える安倍政権の「陰」の部分である。「今はいいけれど、そんな甘い環境はいつまでも続かない」。ベテラン議員には、若手議員の危機感のなさを嘆く向きもある。

　そんなざまには首相もいらだっているという。振り返るに、首相は、歴史教科書問題や北朝鮮による日本人拉致事件などへの取り組みは若手議員のころからしていた。政治家としての本分に従い、腰を入れた政治活動をしてきたとの自負のあるのだろう。今の若手議員がいかにも物足りなく映るのは致し方ない。

　それもあって、党内には歴史認識をはじめ、憲法、外交・安全保障などいわゆる「安倍カラー」に彩られた政策を勉強するため、若手議員による新たなグループを発足させる動きが出ている。いつまでも安倍氏が首相の座にいられるわけもなく、退陣後もその意思を引き継ぎ、実現に向けて活動する素地を党内に醸成しようというわけだ。

　もっとも、よくよくな事情も透けてみえる。というのも、党内にはすでに、リベラル色が強い「過去を学び分厚い保守政治を目指す若手議員の会」が発足しており、設立趣意書には「修正主義的な過剰なナショナリズムを排し、広範な保守政治を構築する」との方針を明示している。つまりは、「安倍カラー」とは一線を画すグループだとみてよい。

　若手議員によるにわか勉強会の結成が相次ぐのは、総裁選に向けた駆け引きが水面下で活発化している証左とみて差し支えないだろう。「分厚い会」の発足メンバーは３０人弱で、総裁選の推薦人２０人という条件を満たしている。言われているように、野田聖子元総務会長が出馬すれば、支援に回る可能性があり、首相とすれば、無投票再選のシナリオが狂いかねない。

　そんな政局の行く末を見越した思惑が、首相を支持する若手議員への不満につながり、新グループの結成に結びついている。なにせ、「分厚い会」に対抗するグループの結成には、「首相の意向が強く働いている」（別の自民党関係者）とされ、総裁選をにらんだ布石の一つなのは明らかだ。

　そうは言っても、よほどの悲運に見舞われない限り、首相の再選は動かない。野田氏をはじめ、「ポスト安倍」に浮上している面々は、いずれも決め手に欠けている。それなのに、首相がこれほどまでに気をもむのは、総裁選の対応よりも、再選後の政権運営の道筋を描き切れない焦燥感と背中合わせだからだろう。今、しておかないと後でほぞをかむという、抜け目のない読みがうかがえる。

　再選されて平成３０年９月まで任期を務めるにしても、その間、時がたつにつれ、首相の求心力が低下するのは疑いない。政界とはそんな狡知（こうち）がまかり通るところである。ましてや、総裁の連続３選を禁止している総裁公選規程を改正する政治情勢はそう簡単にはつくれない。

　「総裁選後の人事で、菅義偉官房長官とか重量級の側近を党務に就かせ、結成する新グループと協力し、党側から３選の流れをつくるしかない。官邸の意向で規程を改正するのは本末転倒で、すさまじい反対の声が吹き出してくる。その辺のさばきが難しい」

　首相に近いある関係者はこう打ち明ける。新グループの結成には、「３選戦略」でまごまごしないよう、首相や周辺が繰り出した仕掛けという含みがある。

　その一方で、再選後の任期を無難に務め、後継者が「安倍カラー」の政策を揺り戻すまねなどせず、さらなる高みを目指してくれれば首相も心安く、自身は首相経験者としてにらみをきかせることができる。

　すんなりはまる適任者としてささやかれているのは、歴史認識など首相と近い稲田朋美政調会長である。女性で初めての首相となれば、高い支持率が期待でき、よしんば稲田氏が総裁を２期務めれば事実上、安倍政権が４期にわたることを意味する。まさに「安倍院政」である。

　当然ながら、「そのとき」を見越し、地ならしをするのは新グループの面々という意味合いがある。となれば、人事では、「ポスト安倍」の有力候補と党内外に認知させるため、稲田氏を官房副長官に起用し、政権運営の何たるかを勉強させるのも一考だろう。官房長官への登用だってあっていい。

　目先の対応ならば短い物差し事足りるけど、長いものは図れない。すべき手段を尽すことで、憲法改正などこうと信じる自身の政治理念をどう実現していくか。首相の日夜の苦心はひとかたではない。（松本浩史）

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