War is over

安保法制を閣議決定、安倍首相「米国の戦争に巻き込まれない」
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いきなり結論じみたもん書いちまうけど、米国って、気付けば「戦争すら出来ねえ国に為りつつ有る」んだよなあ。

てーか、もう彼の国は「限界」だよ。湾岸戦争以降、トータルで軍事費に700兆円以上も国民の税金を、軍産複合体に蕩尽して来たんだからさ。

イラク戦争とか、兵力動員は最早限界に近い・・・ムーアの「華氏911」でも紹介されてたけど、米国には嘗てと違い「徴兵制」は存在しないし、復活もしない。理由は「富裕層の子供は、絶対に戦場に送られねーから」だが。

代わりに採用された方法は、「国民の教育の平等な機会を奪う」だったねえ・・・もっと具体的な手段は、「教育費への国家負担を減らして、高額な学資ローンを増やす」だ。

現在の米国では、奨学金は全て民間のカード会社。こいつは日本も似たよーなもんで、この国の教育へのCDP負担率は、僅かに3.6％と、北欧の半分以下。勿論、OECD加盟国では、米国に次いで最悪と。

違いは、彼の国では「学資ローンの債務は、自己破産でも免責されず、通常のサラ金規正法の埒外とされてるコト」か。だから、ひと昔前の日本のヤミ金みてーに、連帯保証人でもねえ親や職場とかに、違法な督促行為が横行してる。

で、そんな多重債務者にされた学生達の個人情報を、カード会社が軍に横流しして、「借金消せるかも」と、軍がリクルート。

あ、因みに、平均訓練期間は「僅か8ヶ月」な。ボディアーマーとかの防弾装備は、「自費で購入で、クレジットも可」だそーな。

ま、その防弾チョッキや兵士が食うレーションとかも、格安で生産される。こさえてるのは「国内で民営化された刑務所の囚人達」だ。日本の務所での労務作業費は「時給5円」なんだけど、米国のそれは多少高いが、「少なくとも、中国やインドにアウトソーシングするより、遥かに安い」と為る。

おまけに、そいつは「刑務所リート」として証券化され、過去も現在も働いてねー投資家達の、「安全な投資対象」と。

更には、兵役に適さねえ壮年だの中年の債務者は、「後方補給や、民間傭兵会社や、イスラム教徒を拷問する派遣会社」へだ・・・こいつは、米軍の兵站の7割が、民間の派遣で占められてるんでも明らかなんだけどよ。

彼の国では、「生活保護制度すら、5年で打ち切り」にされてる。勿論、その前に、マスコミ総動員して「税金タダ乗り」のバッシングしたり、果ては、「貰い過ぎ」で、公務員を過剰に叩いたりってな経緯は有る。

でもよ、そろそろ、「連中のカネ儲けの思惑も、限界に近付いてる」と、俺は思うんだ。

二転三転してるTPP交渉にしても、「これ以上、貧困層を増やして迄、国際競争を続けて、ブタみてーな世襲の特権階級の不労所得増やして、何かメリット有んのか？」が、潜在してんじゃねーかな。

自らが耕した農地を謂れ無き借金で奪われ、「巨大プランテーションの農奴にされた彼等」と、どんなに頑張っても「半数以上は、必ず何時でもクビにされる不安定な非正規雇用にされる我等」に、どんだけの違いが有ると云うのか。

ま、所謂「イスラム国」に関してだが、こいつが本命だと思う。恐らく、自衛官出しても、現地で待ってるのは「有志連合の指揮官と、ドローンに代表される無人兵器だけ」かも知れん。

但し相手は「国家を名乗ったテロリスト」だ。そして有史以来、どんな国家も、彼等と非対称な戦争で勝利した経験を持たない・・・理由は、軍事力よりも必要とされるのは「警察とかの、治安能力なので」なあ。

まあ、もーすぐ、「破綻する」よ・・・そっから、構築しても遅くねえ考え方だったりすんで。