ここでも自民の民主イジメが？

下記は今朝の朝日新聞電子版の報道です。

自民党は民主党が政権時代何も出来なかったというネガティヴ・キャンペーンを、マスコミを巻き込んでずっとやってきました。蓮舫議員の例の「事業仕分け」もただのパフォーマンスだとして廃止。もちろん「仕分け」が煙たい官僚の意向を汲んだものです。「仕分け」には強制力がないので官僚の抵抗に合い、無効になったものもありますが、数百億円の税金の無駄使いを防止したのは事実。自民もマスコミも知らん顔です。

今回のスカイマークとJALの業務提携を認めない方針も、民主党の「手柄」を消そうとするイジメの一環でしょう。安倍の政権は代表者の性格そのままの卑怯者集団ですね。
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国交省難色「厳しく判断」　スカイマーク、ＪＡＬと提携

スカイマークが打ち出した日本航空（ＪＡＬ）との業務提携について、太田昭宏国土交通相が２５日、「厳しく判断する」と難色を示した。国交省はＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と提携させる案を検討している。企業同士の構想を、国がひっくり返す異例の展開になる可能性もある。

　■ＡＮＡとの共同運航案、浮上

　太田国交相は閣議後会見で「健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断する」と述べた。提携の柱は、スカイマークの羽田―札幌、福岡など５路線１日３６往復を日航との共同運航にすること。国交相の発言は、申請しても認めない可能性を示唆したものだ。

　省内では、両社の提携は日航の業容拡大につながるため、「ＡＮＡＨＤなどとの競争関係を崩す」（幹部）との声がある。スカイマークをＡＮＡＨＤと日航の両方と共同運航させるか、ＡＮＡＨＤだけと共同運航させる案が検討されているという。

　スカイマークは２０１５年３月期の営業損益が２年連続の赤字になる見通しで、エアバスから多額の違約金も請求されている。西久保慎一社長は２１日、「共同運航が認められなければ、経営が立ちゆかなくなる」と話しており、国交省の方針に従わざるを得ない公算が大きい。

　国交省が「差し戻し」の根拠にしているのが、１２年８月に公表した「日本航空の企業再生への対応について」という文書だ。

　経営破綻（はたん）し、公的資金を受けた日航に対し、１６年度までは新規投資や新たな路線開設を「監視する」内容だ。国交省幹部は「新規の路線開設は認めないという意味だ」と解説する。

　文書が出されたのは、民主党政権による日航再建に反発する自民党議員やＡＮＡＨＤが、「公的資金で救済された日航は有利な条件で経営している」と主張したためだ。

　国交省はこれらの声を踏まえ、今年３月に拡大した羽田の国際線発着枠をＡＮＡＨＤに１１往復、日航に５往復と傾斜配分しており、今回も同じ構図だ。

　（土居新平）