昨日は、旧知の同僚と忘年会でした。
その際、雑談が出たのですが、
A社は、相当、ヤバい状況になっているが、ビルを持っているからである。
自社ビルはキツい。
築三十年で、空調の入れ替え、壁の塗り直しなどで、一千万円以上の金が飛ぶ。
だから、一週間単位でレンタルできるオフィスを借りて起業した、××氏は、賢い。
ビルは、金がかかり、老朽化したらどうしようもない、宿命的に負の遺産になるものである。レンタルという形で、リスクを押し付けるか、自社物件を持つなら、工夫して木造にするのがベストであるなどという世間話です。
分譲した団地の場合、
風呂の設備など、時代の進化があります。
ある団地は、いまだに風呂釜が室内にあって、ガス栓をひねって、火をつける方式です。放っていくと沸騰する場合もありますから、不便で危険です。
最新のアパートやコーポに住んだ人は、まず、戻らないでしょうね。慣れていない孫などは、危険だから住まわせたくないからです。
まして、海浜ニュータウンの場合は、京葉線の開通が遅れ、総武線までバス便でした。
政府は、七十年代から、日本の人口減を予測していましたし、
アメリカのビルのスラム化の資料を手に入れていました。
まんまと、政府にだまされたというわけです。
この先は、車いすを押したりするNPO法人が頼りでしょうが、
1 安価に使えて、すぐ切れる、地方自治体の下請け。
NPO法人は、月給二十万円。しかもいつでもクビに出来る、公務員の下請けです。
2 経理が怪しい。
事実上、報告義務がないのも同じです。一度見たことがありますが、収入と損金が書いてあるだけ。都に報告した資料です。
弁護士のようなそぶりで書類の開示を求めたら、部長クラスと思われる人が、ひきつった顔で最敬礼していました。
政府や自治体は、住民を騙すもの。
これを鉄則にしないと、類似の社会問題は、防ぎようがありません・
孤独死も、高齢化が進む団地
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5431669
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