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2017年08月31日17:49

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宇宙国家「アスガルディア」、税金どうなる? 政策論争が沸騰

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ラエリアン・ムーブメント
未来を恐れない人々へ : http://www.rael.org

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■宇宙国家「アスガルディア」、税金どうなる? 政策論争が沸騰

宇宙に国家を建設するだけでも十分難題だが、地球を周回する植民地を作ろうという計画がある。それには細かい取り決めを策定し、数千人を送り出すための技術的な課題をクリアする必要がある。

何よりも、ロケットで宇宙に着く前に参加者たちを仲良くさせなければならない。

この壮大な事業を思いついたのは、ロシアの実業家にして科学者のイーゴリ・アシュルベイリ博士(53)だ。同氏は昨年、成層圏の外に平和で民主的なユートピア(理想郷)を作る構想を明らかにし、各国メディアの見出しを飾った。北欧神話に登場する神の国アスガルドにちなみ、その宇宙国家は「アスガルディア」と名付けられた。

217カ国・地域の30万人以上が「アスガルディア市民」にオンライン登録し、このうち11万人が正式な国民となった。

アシュルベイリ氏の計画では、宇宙版「ノアの箱舟」を2025年までに地球を周回する低軌道に乗せる予定だ。その一方で、地上では憲法や課税制度といった厄介なテーマが物議を醸している。

アスガルディアが直面する問題で「最たるものは自主組織だ」と同氏は話す。「誰もそんな組織を作ろうとしたことがない。200カ国から集まった10万人の国民はお互いのことを知らず、地球上の異なる場所に住んでいる」

アシュルベイリ氏は国家をどのように建設し、発進させ、運営するかという詳細は決めていない。具体的にはアスガルディアの「議会」で決定する予定だ。

ミッションの1つは、小惑星のような宇宙空間の脅威に対する防御だ。「私の仕事は地球を守り、人類を守ることだ」。アシュルベイリ氏は電話インタビューでこう語った。「それ以上ではない」

同氏はアスガルディアが宇宙に旅立つ前に、国家として国連に承認してほしいと考えている。オンラインで政府を立ち上げ、国旗や国家、通貨も考案するつもりだ。当初は衛星を使って市民が宇宙にデータを送る必要がある。同氏は今秋、米国から衛星を打ち上げる予定だ。

アシュルベイリ氏は、自分は大まじめだと主張する。唯一の資金提供者である同氏は、アスガルディアの運営スタッフ約50人の給料を払っている。打ち上げ費用はクラウドファンディングで募る予定だ。

このプロジェクトの成功に懐疑的な向きもある。「法的な見地からすれば、創始者は何の考えもなしに事を進めようとしている」。ネブラスカ大学リンカーン校のフランス・フォン・デアダンク教授(宇宙法)はこう指摘する。

さらに、地上の「アスガルディア市民」は扱いが相当難しいことが判明。米オクラホマ州タルサからトルコ、東ティモールに至るまで賛同者は大勢いるが、彼らはさまざまな言語を話し、基本的政策についてさえ合意できない。熱い議論となるテーマは、地球外生物と外交関係を結ぶメリット、難民を受け入れるべきかどうか、仮想通貨はどんな役割を果たすか、など多岐にわたる。

最大の争点は、アシュルベイリ氏やその助言者が作成したアスガルディアの憲法だ。今年6月に発表された憲法は、宇宙国家の「反体制派」から非難を浴びた。

「非常に意見が割れていると言わざるを得ない」。英北西部プレストンに住むクリス・ホークス氏(58)は話す。同氏は「社会的再出発」という考えが気に入って参加を決めたという。

ホークス氏によると、この憲法はアシュルベイリ氏に大きな権限を認めすぎている。アスガルディアを「宇宙王国」だとし、「最高宇宙会議」の構成を決める広範な権利を同氏に与えている。「この憲法はごちゃごちゃの状態だ」と同氏は言う。

他の面でも憲法論議は沸騰している。議員資格が40歳以上であることや、事前に税金を課すのではないかという懸念などだ。

ある市民はネット上で課税制度への不安を表明した。それは「資産に乏しく、領土を持たず、何の機関もなく、国際的認知度もない」国家を市民が支えることになるからだ。憲法では、納税は自由意思に基づくとしている。

賛同者と批判勢力との対立は白熱し、6月18日に予定されていた憲法の批准は約6週間ずれ込んだ。

オンライン登録したアスガルディア市民30万人のうち、最終的に憲法に賛成票を投じた11万人のみが正式な市民権を取得した。

アシュルベイリ氏は自身が「王」になることに関し、アスガルディアは欧州によくある「立憲君主制」になると説明。また、5年の任期を1期だけ務める考えを示した。

同氏は国を運営する非政府組織「NGOアスガルディア」をウィーンに設立した。現在は議会選挙が始まり、約4000人が議員を目指して出馬している。インドのコンピューター科学者、米国の高校教師、英国の催眠術療法士など、立候補者の顔ぶれは多彩だ。

NGOのディレクター、レナ・デ・ウィンネ氏は、立候補者は政策を表明すべきだとフェイスブックで強調する。同氏は市民からの質問もうまくかわした。例えば、二重国籍を禁じる国々で将来、問題が起きないかという点だ。「米国とカナダの国籍を同時に持つのとは訳が違う」と同氏は説明した。「あくまでもこの2つは地球上にある国だ」

アスガルディア憲法は12カ国語で読めるが、将来は「統一言語を目指す」としている。これも激しい論争が起きているテーマだ。エスペラント語や中国語と英語の混合言語など多様な提案がなされている。

悩ましいのが人口構成だ。今年3月時点でアスガルディア市民のうち女性はわずか16%だった。

「もっと女性が参加すべきなのは間違いない」。米コロラド州在住の作家でアスガルディア市民のサミュエル・フィッシャーさん(25)は話す。

【元記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00012767-wsj-int

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