保育園問題。判決が出ても、三鷹市が正しいということにはならない。

この記事の要約が正しいとしたら、
敗訴の理由は、「希望するすべての児童が入所できる保育園の整備が市町村に義務づけられているとはいえず、具体的な施策は地域の事情などを踏まえた政策的判断に基づく」
だから、児童福祉法の法令の文言が甘かった、というよりも、仕方がないのかもしれないが、諸々の特殊なケースがあるから、うたい文句的なものしか制定できなかったからであろう。

裁判所は、現行の法令を判断するところ。
「現行の法令では足りない。今、法律を作るから、損害賠償を支払え」などという判決はあり得ない。現行の法令では足りないとするのは、ごくわずかしかない、憲法違反のケースである。

そもそも、裁判所の判断が正しいと、ただちに言えるものではない。

裁判には、グレーゾーンがつきものである。
弁護士
（もちろん、裁判官と同じ、法曹。）
に聞いても、損害賠償が取れるか取れないか、微妙であるなどと言われる事例は、山ほどある。。

実際に、衆議院の定数問題をみても、
判決の内容は、本当にまちまちであり、踏み込んで判断したものも、そうでないものもある。

判決を「お上のお墨付き」などと思ってはいけない。それは、余りにも司法を知らない人間のいうことだ。「学校の先生様のおっしゃることはすべて正しい」というのに限りなく近い、暴論だ。



ところで、自治体の政策的判断とは、何だろう。

今の時代、三鷹市も武蔵野市も杉並区もあったもんじゃない。
仮に三鷹市が十分な保育園を整備したら、賃貸に住んで、都心に通勤している若い夫婦は、続々と三鷹に引っ越すだろう。
しかもそういうタイプが市民になっても、住民税の増収は見込めない。
だから、東京都全体で保育園が足りているか否かは、関係がない。三鷹市は三鷹市のことだけ考えておけばいい、ということではないか。

これでは、少子化問題は解決しない。
そのツケは、
少子化による、
租税の減少、
保険や年金の崩壊
内需の縮小
という形で、みんなのところに回ってくるものだ。

最近は、豚が肉屋に投票するという構図が見られるが、
この原告を叩く人は、まさに、豚が肉屋に投票するようなものである。日本人である限り、少子化のツケを払うことを免れることはできない。

そもそも、保育園問題を自治体に押し付けるのが、おかしいと言える。
保育士の待遇改善、施設の認可基準の見直しなどは、自治体の手に余ることである。



■保育園に落ちた母親が敗訴　東京高裁「市に落ち度ない」
(朝日新聞デジタル - 01月25日 21:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4401755