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■マイナンバーカードと「ポイントカード」の一体化を政府が進める理由
マイナンバー制度の運用がいよいよ始まり、今月から希望者に「マイナンバーカード」の配布が始まった。この「マイナンバーカード」に今、民間企業などの「ポイントカード」機能を与える構想が、総務省内で検討されている。政府はなぜ、マイナンバーカードとポイントカードを一体化させるような試みを始めようとしているのだろうか。
高市早苗総務大臣は5日の総務省の仕事始め式で、マイナンバーカードを民間企業のポイントカードなどのサービスと連携するような仕組み「マイキー・プラットフォーム」の構想を発表。8日の定例会見では、「夏ぐらいまでに技術的な課題も含めてビジネスモデルを検討し、関係者のニーズもしっかりと把握をさせていただいた上で、来年からご活用いただけたら」と話した。
なぜ、ポイントカードと一体化?
なぜ、このような発想が生まれたのか。高市大臣は11日に自身の公式ホームページのコラムで「『日常生活において多数のカードを携帯することになり、不便だ』とのお声を伺うことが多い」こと、「地方の商店街などでは、独自にカードを発行して販売力の向上を図ることがコスト的に困難な場合も多い」ことを理由として挙げている。
総務省の担当者は「目的は住民の利便性の向上と、地域の活性化。自治体の図書館やスポーツ施設、商店街のお店ごとにさまざまなポイントカードが発行されて煩雑だという声をよく聞いていた。あくまでこちらの希望だが、将来的に自治体のサービスや地域の商店街の店同士でポイントを融通し合うことなどができれば、地域の活性化にもつながるのではないか」と説明する。
つまり、財布の中のたくさんのポイントカードを一つにまとめられるという消費者の利便性向上、そして地域の商店街などがお金をかけずにポイントカードを導入したり、商店街の中で同じポイントを使うしくみを作ったりすることで地域経済の活性化につながるのではないか、というのが総務省側の説明する理由だ。
大失敗した「住基カード」
こうした説明の一方で、民間のポイントカードとの一体化は、マイナンバーカードの普及策だという見方も強い。政府は、国民の中でわずか5・5%の普及率にとどまった「住基カード」で失敗した苦い経験を持つ。実際、自民党のIT戦略特命委員会が2014年にまとめたマイナンバー制度に関する緊急提言では「政府に対して、住基カードが普及しなかった反省の上に立った個人番号カードの普及策の実現を強く求める」と記され、「マイナンバー制度の導入、定着、そして発展に向けて、国民の期待は大きく、すでに多額の税金が投入されており、絶対に失敗は許されない」と強調されている。
企業のポイントが統合されるわけではない
マイナンバーカードが民間企業のポイントカードとしても利用できるというのは、どういうことなのか。マイナンバーカードには個人番号が書かれているほか、ICチップが埋め込まれており、電子証明書に利用することができる。このICチップには空き容量があり、この空き容量を民間企業のポイントカードや社員証の機能などに活用してもらおう、というのが政府の考えだ。高市大臣は8日の定例記者会見で「ここにさまざまな可能性があると考えている」と話している。
総務省によると、検討を進めているのは、マイナンバーカードのICチップの中に個人番号とは別の「マイキーID」を作り、各企業や自治体のサービスを呼び出す「マイキー・プラットフォーム」という基盤を作る構想。マイキーIDは個人番号とは切り離されて運用され、それぞれの企業が独立して持つポイントサービスに接続するための「基盤」にすぎないので、企業ごとのポイントを統合するものではないという。同省は、各サービスを呼び出すしくみをカードに内蔵するにすぎず、マイナンバーカードには買い物情報などの個人情報は記録されないし、国がそのような個人情報を集めることもないと説明する。
マイナンバーカードのこの機能を利用するかどうかは各企業が決めることで、実際に民間のポイントカード機能などのサービスが利用できるようになるかは、まだ決まっていない。総務省の担当者は「まず自治体のカードなどから始め、希望があれば民間のポイントカードの運用にも広げていけたら」と話した。
本当に安全なのか?
マイナンバーカード一枚でさまざまなサービスが受けられるようになれば、国民の利便性は向上する。一方で気になるのは、個人情報流出のリスクもそれだけ高くなるのではないかということだ。こうした民間運用への拡大は、本当に安全と言えるのか。
セキュリティ大手のトレンドマイクロ社に見解を聞くと、「まだ政府で具体的な運用システムが決まっておらず、民間のポイントカードが連携することによるリスクについては確かなことは言えない」と回答。一方で、マイナンバーカード自体には個人情報が残らないとしても、「クレジットカード機能など今後さまざまな機能がマイナンバーカードに紐付けられていくことにより、カード自体は安全でも、クレジットカード情報をだまし取るマイナンバー関連の偽サイトに騙されるなど、関連した詐欺などのリスクは増加することが予想される」と話す。
マイナンバーカードがさまざまな民間サービスに紐付けられるにつれ増加する個人情報の流出リスクについて、政府は一層説明する必要が出てくるだろう。
[元記事]
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6189371
科学は愛です・ラエルサイエンス
http://groups.google.co.jp/group/rael-science-japan?hl=ja
実話マンガ「地球人は科学的に創造された!」
http://mugendo.co.jp/download_manga.html
日記を読んでいただきありがとうございます。
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