東京五輪（東京2020）をめぐる汚職事件が結構規模が大きかったり。

札幌五輪招致に言及「自国開催目指すのは当然…前向きに捉えるのは悪いことではない」橋本聖子会長
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2026年ミラノ・コルティナ・ダンペッツォ冬季五輪の閉幕に際し、日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子会長（61歳）が市内のメインプレスセンターで会見した、ですか。席上、2038（令和20）年以降の札幌冬季五輪の招致についての問いに対し、「自国開催を目指すのは当然のこと。大きな目標を掲げることで、その国の大きな目標ができる。スポーツによって健康や新しい産業が生まれてくる。それは東京大会（東京2020）もそうだった。前向きに捉えるのは決して悪いことではない。開催国をまたいだり、共催をしたり、今回のように2都市開催のような取り組みだったりは、これからの時代に受け入れられやすくなると思う。これだけ冬季大会で注目されて関心を持っていただけたので、前向きに機運醸成につながっていけばいい」と言及したとしています。確かに、橋本聖子会長の言うことは理解できますが、以前、JOCが札幌市とともに2030（令和12）年以降の冬季五輪の招致を目指した際、東京2020（東京五輪・パラリンピック。コロナ禍により本来の開催年より1年延期の2021（令和3）年に開催）を巡る汚職事件やコロナ禍の影響で市民の支持を得られずに招致活動停止に至ったことがあり、その影響で五輪開催国としての日本への評価がダウンしたことが齎す影響は、今になっても小さくはないのではと思います。
招致活動の停止は2023（令和5）年で、JOC内部で招致活動停止の要因の検証と今後の招致活動の在り方の探求を眼目として「検討会議」なるものを設置したとのことで、そこでの議論にある程度の目処がつき、会見での言及の内容に繋がったのかもしれませんが、近年は日本国内の主要なマスメディア（政治の話題中心に「オールドメディア」と言われるようになった）を中心に、「金メダル、金メダル、金メダル！」と日本選手団への応援一辺倒な雰囲気づくりが醸成された感じとなり、五輪のホストカントリーとして「世界各国からやって来る選手団を温かく歓迎し、参加する世界のトップアスリートの、また、世界中のどんなアスリートの活躍を温かく応援する」というホストカントリーに課せられるミッションを的確に果たしているとは言い難い状況が日本国内にあるように感じます。話題としては幾らか古くなりましたが、1998年の長野冬季五輪でもそうした雰囲気が感じられたものでした。
東京2020での反省をどう生かすのか、そこを疎かにしてはならないと思います。