厚生労働省の脅し

　厚生労働省が8月30日の社会保障審議会医療保険部会で、マイナ保険証の利用実績が 著しく低い医療機関・薬局に対して地方厚生局が個別に事情を確認する方針を示した。m3.com会員に個別確認が必要かどうか聞いたところ、開業医の85.6%が「不要だ」と回答した。勤務医や薬剤師でも「不要」が7割近くを占めた。「療養担当規則違反となるおそれがある」とする厚労省の説明に対しては、開業医の91.2％・勤務医の77.5％が「納得いかない」と答えた。
（以上引用終わり）

これはもちろん一部の医療者に対するアンケートの結果であるが、
「マイナ保険証の利用実績が著しく低い」と罰則を与える、という話である。
「おそれがある」という言い方をしているが、むかし、
高市が「相反する意見の両方を取り上げないと放送権をはく奪する」みたいな言い方をして、
憲法９条改正反対意見を報道するのを阻止したのを思い出す。
そもそも「マイナカードの保有」は国民の義務ではない。
持っていないのも自由であるし、もっていても保険証に使う義務はない。
それにもかかわらず、医療機関には「マイナ保険証利用」を促せ、と命令し、
利用率が低い医療機関（薬局も含まれる）には罰則を与えるかもね、と脅す。

日本はいつから中国のような共産主義国家になったんだ？
スマホを全国民に持たせて情報を統制する、に似たやりかたを
なぜまねっこするんだ？

参考；ちなみに「療養担当規則」っていうのは
「保険診療を行う場合のルール」で健康保険を扱う人間全員に関係するもの。
違反すれば当然ですが「保険診療ができなく」なります。
全部が自費診療の美容クリニックでないなら、
保険医療機関取り消しは「死刑の宣告と実行が同時に行われる」みたいなもんです。


追記、報道権はく奪に関する記事（２０１６年）

　高市早苗総務大臣は、2月8日の衆議院予算委員会で、野党議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」との質問に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、政府が放送局に対し放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。そして、「政治的に公平」の意味として、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙した。また、菅官房長官や安倍総理も、この発言を「当然のこと」「問題ない」として是認している。
（東京弁護士会による）