マンションを禁止してもいいくらいだ。法令の未整備。税金の無駄遣い。

■首都圏マンション価格、バブル超え過去最高　「億ション」2760戸
(朝日新聞デジタル - 01月26日 06:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6826468

過去にマンション反対論を何回も書いていますが、今回は、法的問題に特化します。
まず、前提として、
「所有権は、放棄できない」
「警察は民事に介入してはいけない」
という前提があります。

スラム化して修繕積立金が足りなくなったら、管理組合の役員のなり手がいなくなります。
そして、配管が詰まる、ペンキが剥がれる、エレベーターの交換ができない…となったら、住民は逃げ出します。
追いかけるには、手間がかかりますし、費用も掛かります。自分が理事長などになって追いかけようという人はいないでしょうし。総会が開かれないとしたら、理事長になれないかもしれません。民事ですから警察に頼めません。ポケットマネーで、探偵社を頼みますか？　

住人が亡くなった場合、相続人が行方不明だということもあります。
子持たずのご夫婦が亡くなられ、その兄弟も亡くなられ、甥姪の住所がわからないというケースです。（私も、従兄弟の住所は今すぐわかりません。名前すら、「清」だったっけ？　「潔」？　「清志」だったかも？　自信がありません。そんなものでしょう。）

全員揃えても、建て替えの経費を払えるか？
70過ぎの人が、二千万のローンを組めるか？　子どもは派遣なのに…という問題があります。

ところが、そうなってもマンションに関わる義務は免除になりません。
「固定資産税の支払い」
はもちろん、
「メンテナンスの義務」も。
たとえば、タイルが剥がれて通行人に当たったら、所有者は連帯して損害賠償しなければいけません。

自治体に寄付しようとしても、自治体は断ります。損だからです。実際に、越後湯沢のリゾートマンションなどは、断られまくっています。損なのに寄付を受け入れたら、背任になります。極論でも何でもなく。だから、永遠に所有しなければなりません。

ですから、
管理組合が機能せず、配管やエレベーターなどのインフラが止まったマンションは、強制的に建物を破壊するという法律が必要です。
そして、その時に赤字となる（土地代が取り壊し代より安くなりそうな）物件は、建設を許可しなければいいでしょう。

「考えよう！　マンションの諸問題」
https://mixi.jp/view_community.pl?id=4565617
私が管理人をしているコミュニティですが、
表紙の、木が生い茂ったゴーストマンションの住所は、
何と、文京区音羽
山手線の内側の、人もうらやむ高級住宅地です。