新型コロナウイルスの危機は病理の特性、感染対策のあり方に関する是非、各国の外交的な陰謀や自国の政治的な駆け引きが入っている可能性があると言うこと、都市の閉鎖は経済に大変なダメージとなっていること、株価が下落していること、アメリカと中国が対立する問題となっていることなど多岐にわたっています。
事態は次々に変化しており、新たな政策や扇動も各国から頻繁に出されており、状況が不安定です。中国は、新型コロナウイルスの発祥経路についてアメリカなど世界各国から非難されています。それは武漢のウイルス研究所からのウイルスが漏洩していることを隠しているからでしょう。中国は新型コロナの発祥地としての責任を取るべきだと言うのです。
都市の閉鎖や経済停止は、外出禁止で一時的に感染拡大を減らしますが、いつまでも経済を停止し続けるわけに行きませんので、いずれ閉鎖は緩和されることでしょう。すると、再び感染者が現れるわけです。免疫力が低下していたり、基礎疾患があったりして新型コロナウイルスに感染して重症化する方の多くは亡くなります。
感染するのが今だろうが来年だろうが、喫煙者で肺の機能が低下している方は亡くなってしまうと言います。都市の閉鎖は、喫煙患者の死をしばらく先延ばしするだけでしょう。しかも、外出自粛で不要不急の生活で免疫力をさらに落とします。生活費を稼ぐために仕事をしなければならない方も多い。基礎疾患を持っている方は、雇用が不安定でしょう。
外出自粛の不要不急の生活が続き、仕事を失っている方が大勢います。再就職は難しいでしょう。貧困層へと落ちぶれ、住環境が格段に悪化します。医療費も払えなくなり、自殺を考える方もいるかもしれません。新型コロナウイルスに罹患して亡くなるのではなくなく、外出自粛の生活が続き亡くなる方がいるのです。
スウェーデンで実施され、イギリスなどで提案されていた集団免疫策は、少なくとも自粛で亡くなると言うことはありません。ワクチンがないのですから、集団免疫で新型コロナウイルスの危機を乗り越えるというわけです。ワクチンは直ぐには完成しないし、効く人と効かない人もいることでしょう。となれば、集団免疫しかないと言うことです。
現在、日本では外出自粛をやることで、新たな感染者を減らしています。新たな感染者が減り一定の条件が整えば、緩和することとなっていますが、そうなれば新たな感染者が再び増えるかもしれません。日々の新たな感染者を減らすという目標は、集団免疫の形成をできるだけ遅らせることになり、経済損失の方がはるかに大きいような気がします。
日本政府の外出自粛の政策は、安倍総理がアメリカのトランプ大統領から個人的に命じられて開始しました。4月の初めまで安倍首相は、出来る限り検査をしないことで集団免疫に近づこうとしていたのではないでしょうか。だが、トランプ大統領は「ロックダウンを宣言しろ」と命じたのでしょう。ロックダウンという、言語が突然入ってきたのです。
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