中国の反腐敗運動の実態

パナマ文書では習近平国家主席をはじめとして、劉雲山、張高麗といった中国共産党中央政治局常務委員の親族によるタックスヘイブンを利用した巨額取引が取りざたされました。党中央政治局常務委員会は通称「チャイナ・セブン」とも呼ばれ、７人のメンバーで構成される中国共産党の最高意思決定機関です。

そのうちの３人の名前が挙がっており、不正蓄財を海外へ移転した疑いもささやかれました。当然のことながら、中国政府はこのパナマ文章について、国内での情報を一切シャットダウンしたのです。これまで習近平は反腐敗運動を掲げ、わいろや不正行為を行った共産党幹部たちを逮捕して、失脚させてきました。

大物としては元党中央政治局常務委員の周永康がいますが、こうした摘発によって、人民の喝采を浴びてきました。だが、その一方で、習近平の親族による不正疑惑も噂されていました。その証拠になりうる情報が、パナマ文書で明らかになる可能性が出てきたのです。

もちろん習近平の反腐敗運動は政敵を排除するための、権力闘争の道具であることは、海外では周知のことでしょう。周永康にしても、習近平が江沢民派(上海閥)の力を削ぐために失脚させたことはいうまでもないのです。だから、習近平自身やその親族に腐敗疑惑があっても不思議なことでも何でもないのです。

パナマ文書でほかに李鵬元首相の娘の名前なども上がっていますが、中国では共産党幹部の誰もが腐敗しているのですが、当の習近平本人にとってはこれが明らかになることは、腐敗追及の大義名分を失い、政敵からの逆襲を受けかねず、また人民からの信用失墜も招く致命的な重大事なのです。

それだけに、パナマ文書に対する国内報道については、厳しい規制を行っているのです。２０１２年６月、「ブルームバーグ」が習近平の姉夫婦の３００憶円という巨額な不正蓄財を報じましたが、その後、「ブルームバーグ」の北京支局や上海支局に中国当局の査察が入るといった圧力を受けたことがありました。

北京の役人の年収は、日本円にしておよそ２００万円とされています。中国の役人にとって、賄賂は出世のために必須で、下は上司に賄賂を渡し、上司はさらにその上役に賄賂を渡して行きます。そうやってピラミッド構造のように積み上げていく事で、トップは巨額の賄賂を手にする周永康一族の不正蓄財は1兆円を超える仕組みなのです。

中国共産党の高級幹部及びその親族は、頻繁に海外旅行を重ね、世界中で爆買いに走っています。また、妻子や不正蓄財を海外に逃避させ、自分1人が中国に残ってせっせと賄賂を稼ぐ役人を中国では「裸官」と呼ぶが、こうした存在は日常茶飯事なのです。とくにアメリカでは現在、「アンカーベイビー」というものが問題視されています。

これは、アメリカやカナダで出産することで、生まれた子どもがその国の国籍や永住権を得るというものです。アメリカやカナダは移民国家であるため、その国で出生した子どもに国籍や永住権を与える「出生地主義」をとっています。そして、その３親等以内の親族に関しては、グリーンカードが得られるわけです。

この制度を利用して、中国人をはじめとしたアジア人が遠征出産し、親族もろともアメリカ、カナダへ大量に移住していることが問題となっています。「裸官」の家族たちは、こうして海外移住しているわけです。

当然のことながら、海外移住の際には、巨額な不正蓄財も海外へ送金しています。前述のように、ＣＩＡのレポートによれば、中国から１兆６０００億ドル〜３兆ドルもの資金がアメリカに流入しているともされ、その多くがこうした役人の不正蓄財だといわれているのです。