米国と日本の大企業の利益が優先

ＯＰＰとは、昔、日本で農薬として使われていた化学物質です。農薬はどれも毒性の強いものです。それを食品添加物として使うのはおかしいと思いませんか。それにはある理由があったのです。１９７５年のことです。アメリカから輸入されたグレープフルーツを、当時の農林省の試験場が調べたところ、ＯＰＰが発見されました。

この当時、ＯＰＰは食品添加物として認可されていませんでした。したがって、このグレープフルーツは食品衛生違反ということになります。当時の厚生省では、それを海に捨てることを命じ、実際に破棄されました。この処理に対して、アメリカ側は激怒しました。

同国では、この当時からＯＰＰの使用が認められていて、同じグレープフルーツが国内では流通していたのです。それが日本では破棄されたのですから、当然かもしれません。そこでアメリカ政府は、「OPPの使用を認めろ」と、日本政府に激しい圧力をかけてきました。

ＯＰＰのカビを防ぐ力は強く、特にほかの防かび剤では防げない白カビを防ぐことができました。日本にグレープフルーツを輸入するためには、ＯＰＰの認可がどうしても必要だったのです。この強い圧力に、日本政府はとうとう屈服して、１９７７年にＯＰＰの使用を認めてしまったのです。

この頃は高度経済成長期の後で、日本から自動車や電化製品などが大量に輸入され、貿易不均衡が生じていました。それをいくらかでも解消するために、アメリカ側ではグレープフルーツやオレンジ、レモンを日本に輸入しようと考えていました。

もし、日本側がＯＰＰの使用を認めないとなると、アメリカ政府がその報復として、自動車などの輸入を制限する可能性がありました。日本政府は、それを恐れたのです。しかし、ＯＰＰはもともと農薬です。それを添加物として認めるのは、「おかしい！」とだれもが感じるはずです。東京都立衛生研究所の研究者たちも、そう感じました。

そこで、動物実験を行って、ＯＰＰの毒性を調べました。その結果、ＯＰＰを１・２５％含む餌をラットに９１週間食べさせた実験で、８３％という高い割合で膀胱ガンが発生したのです。都の研究所という公的機関がこうした発表をした場合、普通なら厚生省は、すぐにＯＰＰの使用禁止するはずです。

しかし同省は、「国の研究機関で追試を行う」といって、すぐに禁止しませんでした。結局、追試の結果、発がん性は認められなかったということで、いまでも使用が認められているのですこの際、何らかの政治的な力が働いたことは間違いないでしょう。

アメリカ政府は、いろいろ圧力をかけて、やっとＯＰＰの使用を認めさせました。それをすぐに禁止にしたら、報復を受けることは明らかです。日本政府は、そうした状況を避けたかったのでしょう。結局、消費者の健康よりも、アメリカと日本の大企業の利益のほうが大切だったようです。