新型コロナのワクチン開発

公明代表の要請により、安倍首相は所得制限なしで１０万円の給付を行ないます。早くやらないと弱者が限界でしょう。新型コロナの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、２０２２年まで断続的に続ける必要があると米ハーバード大学の研究チームが発表しています。

日本では対策しないと８５万人が重篤、４２万人が死亡すると厚生労働省クラスター班が試算しています。新型コロナの国内感染者は、約７割が５０代以下だった。死者の８割超が７０代以上だったことも判明しています。

日本での１日のＰＣＲ検査数は、毎日の発表資料の中の累計検査数です。日々の検査数は、日によって大きなばらつきがあります。日本政府が検査数を増やさなかったのは、病院が満杯になって医療崩壊が起きるからです。だが、世界からの圧力がありできるだけ検査せず感染者を隠す従来策は続けられなくなりました。

新型ウイルスは、若者より高齢者、女性より男性が重篤になることがわかりました。集団免疫の観点からは、若者や女性に外出させ集団免疫をつくる事も一つの案としてあがりました。イギリスのジョンソン首相も集団免疫策を行なおうとしていましたが、ご自分が新コロに感染して集中治療室に入院してしまいました。

新型コロナのワクチン開発にかかる時間は１８カ月だと言います。ＷＨＯによれば、現在７０種類の新型コロナのワクチンが世界で開発中、その中の３種類は、治験中で開発段階に入っていると言います。１８か月を前倒しすれば副作用などの問題が起きないだろうか。

安倍首相は非常事態宣言の発令と同時に、日々のＰＣＲ検査数を増やすことで統計上の感染者数の増加幅を拡大させることで感染拡大が今にも爆発しそうな事態だと国民に演説しております。都市閉鎖や外出自粛の要請は、感染拡大を一時的に遅らせますが、閉鎖や自粛を解いたら感染拡大が再発するので根本的な解決策でないでしょう。

１０８兆円の緊急経済対策、財政支出は３９兆円だけで現金給付を減らしたい政府の本音はなんだろうか。イオンは、７都府県のパートやバイトに一律１万円を支給するそうです。従業員を奴隷のように扱うイトーヨーカドーも真似できるのでしょうか。

中国擁護のＷＨＯ事務局長は、アメリカの資金拠出停止を遺憾としたうえで、この後に及んでも辞めるつもりは全くないと豪語しています。新型コロナウイルスの影で中国が毎日のように尖閣諸島に繰り返す挑発行為、こんな事態でも酷いことをする中国政府なのです。