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マスコミふざけるな!!コミュのマスコミが大絶賛するTPP加盟の中身

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日本国民及び日本崩壊の危機です。
現在テレビや新聞、ネットを賑わせている「TPP加盟」にストップを!

TPP加盟を許してしまうと日本人は最悪、死にます。
詳しくは下部の「◆概要」から読んでみてね!

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政府に対して、自分はTPP加盟に反対だ!とガンガン意思表示していこう。
政府はTPP参加に意欲的。黙っているとそれに賛成だとみなされちゃうよ。

自分には関係ないなどということは今回一切ありません。
我、関せずとか言ってる場合じゃないんです。
もう日にちがそうありません。ご協力よろしく!

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省庁への抗議・意見メール
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「首相官邸 ご意見募集」
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

「外務省 ご意見・ご感想」
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

「経済産業省 ご意見・お問い合わせ」
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm

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大臣事務所に電話・FAX
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■外務大臣 玄葉光一郎

議員会館事務所
TEL:03-3508-7252 FAX:03-3591-2635

福島県須賀川事務所
TEL:0248-72-7990 FAX:0248-72-8179

■経済産業大臣 枝野幸男

議員会館事務所
TEL:03-3508-7448  FAX:03-3591-2249

埼玉県大宮事務所
TEL:048-648-9124  FAX:048-648-9125

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◆概要
>>TPPとは

参加国の間で関税(輸出入にかかる税金)を一切なくそう、
関税以外でも経済のあらゆる国境を取り払おう、という協定で、
TPPの交渉は公にされない所で行われるため、内容は一切が不透明。
交渉内容はとても幅広く、24もの分野に分けられる。

>>輸出入に関わる税金……関税

参加国の間で、これを全部無くしてしまおう、というのがTPPの基本だ。
TPP推進派は、関税をなくせば、輸出先での値段が安くなり、
日本の工業製品が売りやすくなる、と言っている。

アメリカが日本のテレビを輸入するとき、
そこにかかる税金は0〜5%、自動車の場合は2.5%。
仮に1ドル100円のときに日本で100万円の自動車があるとする。
100万円=1万ドル、関税の2.5%を足すと、1万250ドルになる。
それが関税をなくせば1万ドル。250ドルしか差額がない。

これが円高になった場合をみてみよう。
1ドル90円になれば、100万円=1万1111ドル。
関税がなくなっても円高になると、売値が高くなることがわかる。

つまり現代では関税が既に結構低いので、
製品の売りやすさにはあまり関係しない。
それより為替、つまり円がドルや他の通貨と比べて、
高いか安いかのほうが、ずっと大きな問題で、
円高になると、どうしても輸出品は売りにくくなる。

だから、関税をなくしたからと言って、
日本の工業製品が売りやすくなるわけではありません。


◆TPP参加のメリットとデメリット

まず、TPP参加国について見てみよう。
PP参加国の多くは小国で、物を大量に買うような経済力は持っていない。
これをGDP比でみると、アメリカが7割、日本が2割、残りの8か国全部で1割。
つまり実質的にはアメリカと日本の2国間の協定のようなもの。

ではアメリカが日本の製品をいっぱい買ってくれるようになるかというと、
その可能性は低い。
むしろ、アメリカから日本が物を買わされるようになると思ったほうがいい。
オバマ大統領は「今後5年間で輸出を倍増する」と2010年1月に宣言している。
上記のGDP比を照らし合わせると、それはすなわち、
アメリカがTPPで輸出を大きく伸ばすとしたら、
その相手は日本以外にあり得ない。輸出が増えるどころか買わされるハメに。

>>TPPに入るとどうなるか
TPPに入ると「関税」を撤廃するだけじゃなく「非関税障壁」も撤廃しなくちゃならない。
では「非関税障壁」とはなにかみてみよう。

「関税」があると値段が高くなって物が売りにくくなる。
これは物を売りたい人にとっては「障壁」つまり邪魔モノ。
外国に物を売りたい人にとって、「関税」以外の邪魔モノが、
すべて「非関税障壁」になる。

例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。
ところが日本には国民皆保険制度がある。
会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、
これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。

これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔。
アメリカの保険会社にとっては ←ここ重要

だから、TPPに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、
「国民皆保険制度を廃止せよ!」なんて言ってこないとも限らない。

それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。
アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。
その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」で、
この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。
それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。
そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならない

つまるところアメリカ様がゴネると全部日本が不利になる独裁政治のようなもん。
TPPを取り仕切っているのが実質アメリカ様で、他はアメリカ様の植民地。
そのうえ、一度TPPに参加すると勝手に抜けることができません。

ということは、せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、
規制などが、すべてなし崩しにされかねない、ということ。
それぞれの国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先される、
そんな社会がやってくる、ということ。

自分たちがつくった法律が、外国によって勝手に変えられてしまう。
そう考えると、TPP加盟によって、日本という国が崩壊してしまうといってもいい。

>>TPP参加で賃金が下がる
TPPに加盟すると「労働力の移動」も自由化される。
するとTPP加盟国からの労働者が日本にどんどんやって来る。

例えば、ベトナムの労働者の最低賃金を月給で日本円に換算すると
3057円〜5709円と、滅茶苦茶に安い。
ベトナム人といえども、日本で働くなら、日本でご飯食べたり、
家賃払ったりしなきゃいけないわけだし、
飛行機代(もしくは船賃)かけてやって来るんだから、
ベトナム国内と同じ値段で働くというわけにはいかないし、
日本には日本の最低賃金もある。

でも、日本人にとってはサイテーの給料でも、彼らにとっては大きな魅力。
安い給料でも働いてくれる人が増えれば、企業はわざわざ高い給料なんか払わない。
こうして日本の賃金の相場はだんだんに下がっていく。

給料の安い外国人に職を奪われて、日本人の失業はどんどん増えるだろう。
そしたらグローバル社会などと綺麗ごとは言っていられない。
日本人にも自分たちの生活、家族があるわけで。
よその国の人に仕事を取られたらもう後がないわけで。

>>TPPでデフレが進む
安い給料で働く外国人が日本にたくさん入ってくれば、給料の相場が下がる。
給料が下がると、経済的余裕がなくなって、みんな物を買わなくなる。
高いモノは売れないから、売ろうと思ったら、値段を安くしなくちゃならない。
こうして値下げ競争でデフレがさらに進んでいく。

日本ではもう10年以上もデフレが続いている。
みんなが節約に一生懸命になり、お金を使わなくなると、
世の中にお金が回らなくなって、経済が停滞してしまう。
物が安くなっていいような気がするかもしれないけど、
自分の給料も安くなるから結局買いたいものが買えない悪循環。
それが、加速します。

>>アメリカの目的
TPPに参加する!とアメリカが言い出してから、
TPPの交渉分野に新たに追加された2項目がある。
それが「投資」と「金融」だ。

「投資」の国境がなくなると、つまり、
外国企業が自由に投資できるようになるとどうなるか?
そのいい例が、カナダの食品加工会社だ。
アメリカとカナダは1989年に協定を結んで投資を自由化した。
その結果、10年も経たないうちに、
カナダの食品加工業界はアメリカに乗っ取られてしまったといってもいい。

協定を結んでから、カナダからの農産物輸出は3倍に増えた。
でも、逆に農家の収入は24%も減ってしまった。
これで、一見産業が盛んになるように見える場合もあるけれど、
もうかるのは大金持ちの投資家ばかりで、庶民はお金を搾り取られて、
結局貧乏になっていくことがわかる。

これは日本にも当てはまる。
農業が衰退し、産業(一部大企業など)が盛んになるということはつまり

農業やっても儲からないからやーめた→アメリカから米を輸入
ただでさえTPP推進運動で農家の補助金がなくなりつつある今、
こういうことになりかねない。

以上をまとめてみると
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TPP参加による大金持ちの投資家のメリット:たくさん
TPP参加によるアメリカのメリット:たくさん

TPP参加による日本国民のメリット:なし
TPP参加による日本国民のデメリット:たくさん

TPP参加による日本のメリット:なし
TPP参加による日本のデメリット:たくさん
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こんな一方的なデメリットを押しつけられて加盟しようとしてる
日本の総理大臣はどうかしてるぜ!
しかもその加盟の表明はもう目前。はっきりいって日本崩壊秒読みです。

マスコミは一体何を考えてこれをゴリ推してるのでしょうね。
さも、賛成派VS慎重派 みたいになってますけど
賛成派VSなら相手は反対派だろう!という意見を見かけましたがもっともだと思います。

これだけみてもマスコミは信用ならない気もしますが、鵜呑みしてる人に警鐘を!


参考サイト

サルでもわかるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp-1-1.html



youtube動画

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo#t=7m13s

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related


TPP関連の似たトピありますけど、どうせやるならこれくらいしてほしかった。

コメント(11)

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1790921810&owner_id=23996125

※1日が会議なので本日中です※


印刷できないかた、ネットプリント番号があります(。・∀・)ノ゙

セブンイレブンでネットプリント→署名を書き入れて→FAX
をよろしくお願いいたします(-人-)


**

[署名用紙]
TPP参加に対して反対を求める要請文
http://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf

[送付先]
長尾敬衆議院議員東京事務所
FAX 03-3508-3830

[ネットプリント番号]
42494460

[ツイッター拡散用例文]
■本日限定第拡散 数が必要です■明日TPP参加の最後の会議に提出する緊急署名にご協力をお願いします⇒http://bit.ly/tZWiTQ

3/18付け 日経新聞の記事です。

http://www.nikkei.com/news/headline/archive/article/g=96958A9C93819696E3E4E28A908DE3E5E2E1E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

「海外生産、輸出拡大にFTA活用 トヨタ・東芝」

インドと日本のEPAで東芝は
火力発電用タービン工場の能力を2015年度までに倍増し、
東南アジアなどへ輸出する。

米韓FTAでトヨタ自動車は
米国工場から韓国への輸出を始めた。
こうした海外工場の第三国向け輸出は10年度で1888億ドル(約15兆7千億円)と
10年間で3倍強になった。関税など貿易の障害を相互に撤廃するFTAの
広がりに対応し、最適地からの輸出に切り替えて国際競争力を高める。

すなわちFTAで海外移転を進み、産業の空洞化が一層の問題になります。

それがなぜ?

>産業空洞化に歯止めをかけるには、環太平洋経済連携協定(TPP)や
>欧州連合(EU)などとの経済連携協定(EPA)交渉を加速するといった
>政府の支援も必要となる。

こういう結論になるのでしょう???

生産コストの安い国に投資を出来るようにするのがTPPのような
FTAです。
参加後はベトナム、マレーシアへの工場移転が更に進み
厳しい産業の空洞化になるでしょう。
日本からの輸出を進めるのならば、日銀の規制緩和で円を市場に
放出することで、為替を円安に進めることです。


そのような報道がされないのが残念です。
民主党がなぜTPPを進めようとするのか。

マスコミがなぜTPPに国民を誘導しようとするのか。

この本質部分が見えなければ、議論は上滑りします。
是非論、国民への利害。
この部分に、彼らの目的がないとしたら、いくら是非を語っても意味がありません。
国民のための報道手段を現マスコミ以外に持たなければ、阻止することはできません。

難しいことですが、考えていかなければならないですね。

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