伊東の雑情報(^^♪コミュのアジア情勢

アジア資産市場の発展が課題
2009年01月29日

【小林慶一郎・経済産業研究所上級研究員】　榊原先生のお話につけ加えるようなことはもうほとんどないわけですけれども、お手元に１枚両面でレジュメを配っておりますので、それを簡単にご説明します。

　≪レジュメはこちら≫

　まず現状の認識としては榊原先生と同じでありまして、非常に大きな世界経済の構造変化が起きていると思います。要するにこれまで多分十数年、資産バブルによって支えられてきたアメリカの過剰消費、あるいは経常収支の赤字が、これから支え切れなくなってきたというのが現状でありまして、この先数年、というかひょっとすると５年、１０年、アメリカの経常収支の赤字がだんだん小さくなってくる。それは結局アメリカの輸入が減って、消費が減って、内需が減っていくということだろうと思います。そのインプリケーションは、日本やアジアの国々にとってみると、これまで成長を支えてきた対米輸出がもう一時的にではなくて構造的に減少していくということかもしれない、そういう環境の変化が今起きているということを認識しないといけないんじゃないかと思います。

　ですので、これから大きなパラダイムシフトが多分必要なんですけれども、そういうパラダイムシフトが起きた結果として、どういうふうになると世界の経済が縮小均衡にならないかというと、アメリカが縮むわけですからほかが膨らまないと全体が縮んでいくという話であります。非常に単純なことですが、これからの課題は、特にアジア地域や中東のような、あるいは南アメリカのような新興国、新興地域で中長期的に域内の内需を拡大して、それで世界経済の成長を引っ張っていくこと。要するにこれまでアメリカが引っ張ってきたその機関車がもう壊れてしまったわけですから、アメリカ以外の地域が内需を拡大するという結果が出さないと、世界全体が縮むということだと思います。

　中長期的にはアジアなどの域内の民間需要が伸びるわけですが、当面はおそらく政府支出をいろいろな国で増やして、アジア、特に南アジアとか中国とかで公共インフラを大々的に整備するという形で何とか世界経済をもたせていくというのが、日本とか先進国から見ると一番ありがたいだろうと思います。言葉をかえて言えば、アジアの中での資産市場の発展が課題でありまして、要するにアジアの内需拡大ということは結局アジアの中で投資先がある、あるいはアジアの中で安心できる貯蓄先ができるということです。これまでの過剰な貯蓄、このアジアの過剰貯蓄がアメリカに向かっていたという面がありまして、それがこれまでのアメリカのバブルの一因にもなっていたという説もあります。それはいろいろな見方がありますが、これまですべての資産市場というのがアメリカかヨーロッパあるいは日本が支えてきたわけですけれども、そういうアジアの過剰貯蓄を解消するという意味でも、その資産市場を新興国でもっと深めていくというか発展させていくということが必要なんだろうと思います。

　カバレロというマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授が最近言っておりますが、資産欠乏理論というのがありまして、なぜ過去２０年あるいは２５年にわたって世界各地でバブルが頻発しているのかという理由について述べています。結局一つは新興国で産業が成熟するスピードと、資産マーケットが整備されていくスピードが全然違っている。要するに新興国では政治的な不安定のために、投資や貯蓄をする手段がないわけですけれども、その一方で産業が発展してお金はいっぱいもうけてしまう。だから中国やロシアの人がお金をもうけて、それを国内の資産市場で投資できないがためにアメリカに投資をする、あるいはヨーロッパに投資をする。その金が結局アメリカの資産マーケット、ヨーロッパの資産マーケットに大きな負荷をかけて、結果的に世界的なバブルを引き起こしてきたという。これは一面的な見方ですけれどもそういう見方があります。

　そういう問題は、過去２０年ぐらいの間に世界経済の構造問題として蓄積されてきたものですので、それをこれから解消していく、構造的に解決していくことが必要で、それは今言いましたようにアジア地域などで内需主導の成長をする、それからアジア地域などで資産市場を発展させるということがこれからの課題だということだと思います。それは市場の法制度、会計制度、あるいはいろいろなビジネス慣行とか、そういうなかなか社会や政治の安定がないと変わらないような部分を、中国とかあるいはほかのアジアの国々で発展させていくということが世界の課題になってくるということではないかと思います。

　レジュメの裏（２ページ）に行きまして、足元あるいはこれから日本で何ができるんだろうかということを、最近政策当局の人といろいろ議論することが多いわけですが、日本は先ほど榊原先生がおっしゃいましたように、大変過剰な金融のアンワインディング（解消売り）によって、要するに資産価格が過剰に暴落している。要するにファンダメンタルズから見ても当然正当化できないような過剰なレベルまで株とか不動産とか、あるいはもろもろの金融資産の価格が下がっているということがありますので、その信用収縮対策をきちんととることがやはり当面の課題だと思います。ですので短期的には年度末あるいは年度を越えて銀行、地銀などへの資本増強をやるとか、あるいは場合によってはＢＩＳ(国際決済銀行)規制の資本規制の緩和ということも、ひょっとすると欧米が納得すれば、できるかもわかりません。

　もう一つは、最近日銀がいろいろなリスク資産を買い取る政策を打ち出していますけれども、さらに株式とかいろいろな長期の社債とかＣＰ（コマーシャルペーパー）とかそういったものを政府と日銀が一体になって買い支える。ＰＫＯ（Price Keeping Operation）という十数年前にやった悪名高い政策がありますけれども、今はそれが必要なんじゃないかという気がいたします。つまり十数年前のＰＫＯというのは日本経済、日本の金融機関や日本の企業の中が腐っていたわけですが、それを隠すために株を買い支えたという面があるわけですけれども、今の問題は日本の国内企業が腐っているわけじゃなくて、海外要因で株だとか土地が下がっている、それを政策的に買い支えるというのは正当化できることだと思います。

　それから中長期的にはアメリカの内需が縮む分は日本やほかの国で内需を拡大するしかないということで、社会保障制度の改革であるとか、雇用環境の改善とか、それから環境関係のいろいろな公共事業、あるいは財政の構造もちゃんと安定したものにするというような、内需拡大のための政策をきちんととっていくことが必要だろうと思います。

　日本がアジア地域にできることを短期・中長期に分けて書いていますけれども、当面日本以外のアジアの地域でも国際的な金融の収縮によっていろいろな不安が出てくるだろうと思います。そういう意味で通貨の協力であるとか、あるいは貿易に関する貿易信用の問題は多分相当ひどくなってきていると思われますので、その辺の国際協調が必要になってくるのではないかと思います。

　アジア諸国で財政政策をこれからどんどん出してほしいわけですが、例えば中国なんかでも税収が今上がらず、財政拡大をやろうとしてもうまくいかないようですけれども、そういう各国の財政出動を容易にするために、国債発行に関して日本が支援するとかそういうこともあるんじゃないかなと思います。

　そのほかにも保護主義を防止するための枠組みとか、金融面での協調というようなこと、それから中長期的には各国での環境あるいは生活のためのインフラの整備に日本が協力する。これは経済協力とかＯＤＡとかそういう分野での協力はできるんじゃないか。あるいは通貨、金融面での、例えば域内の債券市場をつくるとか、最終的にはアジアの通貨圏のようなものを視野に入れた何か大きなパラダイムをつくっていくということが必要なのではないかなと思っています。