NY一旗会コミュの11月12日　NPO, 企業の社会貢献、ボランティア, CSR

NPOの役割、ボランティア、そして社会貢献、CSR

■NPOって何？

NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で、非営利団体のことであり、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体を指す。日本では、特定非営利活動促進法（1998年3月成立）により法人格を得た団体（NPO法人）のこと。

NPO の対義語は、営利団体、即ち会社（会社法による）など。広くは、利益の再分配を行わない組織・団体一般（非営利団体）を意味する。この意味では、社団法人や財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、中間法人、生活協同組合、果ては地域の自治会なども広義の NPO である。

＊NGO（非政府組織）という表現との使い分けは、視点の違いだけ。「民間で、営利目的ではなく社会的な事業を行う」という、非営利性を強調した表現が NPOであり、「社会的な非営利事業の中で、行政ではなく市民によって行われる」という、非政府性を強調した表現がNGOであると言える。一般的には、国際的な分野で活躍するのがNGOと呼ばれる。ただし、ともに非営利であり、非政府であるという意味ではNPOとNGOは共通していて、アメリカの税法上では、同じである。

アメリカの税法上では、まず、一般的なNPOがあり、その中に、さらに、Exempt Organizationがあり、その中に、501C（３）がある。

Exempt Organizationとは、税金を免除される団体。さらに501C(3)は、その団体に寄付をした個人が、税控除を受けられる特典がある。アメリカのNPOの64％は、501C(3)である。

NY市では、14％の雇用をNPOが支えている。アート関連が多い。

■NPOは、利益を上げていいのか？

NPO法人格を持つものであっても、行う事業あるいはその組織・団体自体を維持するために収益を上げることに制限はない。有給・無給の専従職員を置く団体も数多い。

公共性のある事業を推進するNPOは、政府の代わりに、国民に対してサービスを行う機関とも考えられていた。事実、Johnson大統領時代に、小さい政府が主張され、NPOに政府的な機能を役割分担させたという歴史もある。

そのためか、IRSは、501C(3)の団体に対して、必要なら利益を上げ、活動を長く維持していくように願っている。運営が厳しいところは、５年もすれば、自然消滅していくために、501C(3)の正式な認定を受けて、免税措置を受けるためには、立ち上げから５年間は、税申告をし、活動の詳細な報告をしなくてはならない。

非営利なので、一般企業の株主にあたるNPOの理事は、 利益の分配をもらえない。

有名なNPOの例としては、老人介護団体、American Association of Retired Persons（AARP）。1958年に設立。AARPが世間の注目を集めたのは1988年。メディケア（高齢者のための健康保険）ではカバーされなかった疾病に、その適用範囲を広げさせたことだった。
　以降、社会的に影響力を増し、最も強力なロビー団体の1つとして有名である。(ちなみに、入会資格は50歳以上。現在では3,500万人が加入。50州全てに支部がある。年会費＄12.50.)


■ NPO設立するには、どうするか？

NPOとして、登録するだけなら、会社登録と同じなので、すぐにできる。しかし、501C(3)をとれるかどうかは、別問題。書類を作成するのに時間がかかり、IRSでは、最低100時間を見積もるようにと勧告している。

弁護士は、ある一定のボランティア活動をしなくてはいけない、という法律があるので、頼めば、無料でやってくれる事務所もある。

またNPO設立のための弁護士紹介斡旋事業をするNPOもある。

提出してからも、最初の５年間は、税申告をする。

認可のコツは、Mission Statementがしっかりしていること。社会性がうたわれ、組織の目的が明確に示されていること。「具体的手段」と「それによって目指す具体的な社会変革」のどちらか、あるいは両方を言葉で表現すること。

一時的なNPOではなく、継続的なNPOを目指す場合、社会状況の変化に対応して事業内容を変革していく可能性をステートメントに含むことが好ましい。

「社会に存在しているニーズ」「自らの組織が他に比して卓越している部分」「自らの組織が信じる価値観」の三つがミッション中に包含されていればよい、とされる。

ミッション・ステートメントは対外的なアピールとしてだけではなく、組織内部の凝集性やメンバーのコミットメントを喚起する為の手段としても極めて重要である。

また、年間25,000ドルのお金の動きが実績としてあったことも、一つの条件になる。

NPOといっても、様々な形態、目的があり、一概に、こうとは、言えない。認可が降りるかどうかも、千差万別なので、経験者、弁護士などを交えて、20年くらいの長期的な視野に立って、将来を展望しながら、よく討議することが大切。

一企業のオーナーが、NPOを設立する場合、その企業のお金と、NPOが独立している団体であるような形態にする必要がある。

なお、501C(3)NPO団体の収支は、ウエブサイトで公開されている。Executive Directorsの給与も公開されている。
http://www.guidestar.org


■運営の方法は？　どうやって資金を獲得するのか？

NPOは、形態も多様だ。出入り自由な有志の集団から、事務局を設置し有給の職員を置いてボランティアを統括するもの、ほぼ全てが有給の職員であるものなど、いろいろ。

有給の職員を置くNPOの中には、ミッションを営利事業として展開するものもある。こうしたNPOは社会的企業と呼ばれる。

まったくのボランティア活動として創設されたNPOでも、創設者が亡くなったり、移動したりして、その活動が途絶えてしまうことが多く、活動を永続するなら、有給職員をおくことで解決の決め手となる場合が多い。

通常の企業形態では、サービスやモノに対してのお客からの収益があるので、そこで取引は完結するが、非営利事業の場合、お客からの還元がない場合がほとんどなので、その分を、誰かが負担しなくてはならない。人が動けば、必ず食費、交通費など、経費がかかる。そのための、資金確保をしなくてはならない。

収入源は、寄付（個人、団体）、政府、財団からの助成金、プログラム（学校なら授業料など）、メンバーシップ、事業収入など。
　ポイントは、いかに安定的に収入を得るか、ということ。授業料などのプログラムなどをのぞいて、ほとんど、相手の都合によって変動を受ける収入源なので、安定的に収入を見込むために、事業展開をするところは多い。

例えば、メトロポリタン美術館は、駐車場収入という安定収入がある。

ボランティアが中心であれば、コストが下がるので、経営のポイントとしては、ボランティアコーディネート、資金確保が重要だ。

ボランティアは有給職員とは全く性質が違う。その管理には会社組織の従業員管理とは異なる手法が求められる。ボランティアは自発性が特徴だが、これは裏を返せば「気に入らない仕事はやらない」ことにも繋がる。

「感謝」「学び」「交流」をキーワードに、ボランティアの意思を集結していくことで、大きなパワーを生み出して行くことができるだろう。

また、経営的には、NPOにとっては、ボランティアは、顧客にあたる。顧客満足を促すことで、経営もうまくいく。一番の満足は、「感謝」とか、「人間としての価値」を再認識できること。

NPOに参加する人々の動機は経済的なものではなく、組織の掲げるミッションへの共感が基本だ。組織の意志決定は、公的機関や営利企業にくらべて、難しいものがある。通常、NPOではトップダウン式の意志決定は難しいと言われる。

法人格を持つNPOは理事会を設け、複数の理事（５〜20くらい）を任命することが多い。こうした理事の中には、組織の内部事情に精通し、実際に組織を運営する人と、対外的な活動、資金獲得を中心に動く人が存在する。成功しているNPOは、この理事会がうまく機能し、多くの理事が組織運営に有機的に関わっているようだ。

申請中の５年間、経営で赤字をだしたら、無税にしてもらえる。

■日米の違いは、どんなところに見られるか？

アメリカ社会では、ボランティアという意識も根付いているし、寄付に対する感覚も違う。社会的な体制も整っていて、NPOも活動しやすくなっている。企業も社会貢献に熱心なところもあり、ビルゲイツ財団などの例は有名だ。

一方で日本は、法制度の整備が遅れ、特定NPO法人法ができたのも1998年だ。1995年の阪神大震災でのボランティア活動が、ボランティア元年と呼ばれたくらいである。

しかし、日本にも古くからボランティア活動、奉仕精神は根付いていて、企業の中に、サークル的な活動として、また、隣組の活動として見られた。地方に行くと、近所のどぶさらい、川の清掃は、今でも、隣組の活動として行われている所もある。これは、今で言う、立派なボランティア活動である。

古くは、江戸時代から言われる「朝飯前」という言葉があるが、それの本当の意味は、町人が、自分の本業をする前に、本業以外の活動をするという、今で言うボランティア活動をする、という意味だった。江戸時代は、多くのボランティア活動に頼らずしては、社会が成り立たなかった。

だが、明治以降、西洋思想が乱れ入り、西洋思想はよく、日本伝統は悪い、という単純式にはめられて、日本古来からのものは、よきも悪しきもすべて否定される傾向が強くなり、その結果、古くからの良き習慣や、思想的な古来からの日本特有の伝統までも、継承されなくなってしまったのは、残念である。

■　企業と社会貢献

＜CSRとは？＞

CSR (Corporate Social Responsibility)、企業の社会的貢献というものが注目を浴びている。

企業の社会的責任といった場合、内部統制と対社会的な二つの側面がある。

つまり、エンロン、ワールドコム等のように、利害関係者（ステークホルダー）に対して説明責任を果たし、会社の財務状況や経営の透明性を高めるなど、適切な企業統治とコンプライアンスを実施するという側面。

また、企業の未来への投資の一環として、「持続可能な社会」を実現するため、環境や労働問題などについて企業が自主的に取り組む対外活動という側面。

この両方は密接に関わることなので、この二つの要素なしには、語れない。

CSRは、経営の基本として、自発的に、企業自らの永続性を実現し、また「持続可能な未来（sustainability)」を社会とともに築いていく活動である。

今日、環境問題が盛んに言われるようになり、企業の環境破壊に対抗する主張として、考え方の基礎がつくられ発展した。

その責任とは、自然環境問題のみならず、労働安全衛生・人権（対従業員）、雇用創出（対地域）、品質（対消費者）、取引先への配慮（対顧客・外注）など、幅広い分野に拡大している。

国連でも、このうちの「人権」「労働」「環境」などに関する10原則をグローバル・コンパクトとして提唱し、世界中の企業・団体に参加を呼びかけている。

CSR活動への評価は、株価にも反映されやすい。企業の社会的業績として多くの人々によって検討されるからだ。反対に、商品の欠陥などの不祥事やスキャンダルなどで、社会的責任を果たしていないと判断された企業では、売り上げや株価が落ちることもある。

しかし、EUでは、消費者に対するイメージ向上を狙い、顧客誘因力を上げようとするCSRは評価されない。CSRとは、あくまでも、持続的発展に対して必要なコストを払うことであり、未来への投資と考えられている。

日本では、CSRは、大企業のやることというイメージがあるが、今後中小企業にも求められることであり、逆に、ビジネスチャンスが生まれている。


＜企業の社会貢献＞

NPOの活動であっても、それがミッションに合っていれば、事業収入を得てもよく、これらは、社会的企業と呼ばれることは、先にも述べたが、一方で、最近では、一般企業が、営利事業として、社会貢献活動をするケースも、見られるようになった。社会起業家と呼ばれる人たちだ。

また、NPOと組んで、利益の一定の割合を、特定のNPO組織に寄付するというパターンも見られる。Cause Marketing とも呼ばれる。

例えば、シリアル会社のチェリオスとAHA(アメリカ心臓協会)が提携していること。

また、「プロダクトRED（本拠地Los Angeles）」が、エイズ患者、結核マラリア患者をサポートするために設立され、アップルコンピュータ、モトローラ、アルマーニ、ギャップなどの有名企業が参加している。これらのパートナー企業が「PRODUCT RED」と称する共通ブランド商品を開発・製造し、その販売収益の一部を継続的に寄付する仕組みとして存在する。

日本の例では、フェリシモが扱う商品の中にも、複数のNPO団体への寄付が約束されているものがある。

東京赤坂にある「Swan Bakery」。クロネコ・ヤマト運輸が出資して設立された会社だが、身体障害者がパンをつくるお店としてデビュー。通常、障害者が自治体からもらえる手当は１万くらいだが、１０万円を給与として出す、という目標のもと、消費者からは、味も一定の評価を受け、さらに、社会貢献になるということで、ある種のプレミアムがつき、好評だ。


■寄付をすることで受けられるベネフィット

寄付をすると、その額に対して税控除が受けられる。

注意　労力を換算することは難しいが、その活動にかかった経費（マイレッジ、駐車代など）は、控除の対象になる。詳しくは、おかかえの会計士までご相談を。。。

■ボランティアの意義

人は、つねに与えることによって何かを得られるもの。無償で与えるところに、説明できない 「人間の根源的な喜び」を感じられる。

ストレスの発散につながる。
使命感を達成できる。
ふだんからお世話になっている（NY、アメリカ社会）に対する恩返し
満足感、自分の人間的な成長。
感謝。心の精算、発想の転換につながる。
ひらめきがえられる。

ニューヨークには数々のボランティア団体がある。積極的に参加することをお勧めする。