NY一旗会コミュの９月10日　会社設立ABC

９月10日一旗会議事録

＜会社諸手続き＞

アメリカでの会社形態はいくつかあります。どの会社形態を選ぶかは、どのような事業をするかで、変わってきます。

まず、大きく分けて、こんな感じに分かれます。

１　Sole Proprietorships (個人事業）
２ C-Corp.
３　Partnership
４　LLC (Limited Liability Corp.）
５　S-Corp. (Small Business Corp.)

だいたい以上の５つ。会社の目的や時期によって、ふさわしい形態で会社を登録することが必要。なお、形態は、起業後、変更もできる。

１、Sole Proprietorships

＜長所＞
　オーナーが一人で、ビジネスが初期であり、経費節減がより大事な場合。ビジネス継承を考えなくてもよい。

　税金の計算が楽。個人で税申告する時、一緒に申告する。手続き上一番簡単なので、売り上げが多くない場合などに適している。会社名などもあとで、変更できるが、EIN(Employer Identification Number)をもらえる。銀行などから資金調達する場合、ある一定の業務実績年数を要求される場合に備えて、早めに設立しておきたい場合などにも便利。

＜短所＞　人は雇えない。無限責任なので、損害賠償を求められた時に、自分の資産まで全部取られてしまう可能性もある。

＜税務上の注意＞
帳簿をきちんとつけておくこと。趣味ではなく、法人である事を示すために、銀行口座や、電話も独立した、自宅とは別の番号を用意することも必要だ。

出張などの記録もきちんとつけておくこと。クレジットカードの明細表に、ビジネスの目的などを、いちいちメモを残しておく事とよい。25ドル以下は、領収書がいらない。業務日誌をつけるといい。

自宅で事業を展開する場合は、レントの20％くらいまでは、経費として計上できるが、持家の場合は、しない方がいいだろう。２部屋ある場合、そのうち１部屋をビジネス専用とするのは、理屈にかなうので、認められやすい。

日本へ帰った時の飛行機代を経費として計上する時も、ビジネス目的である事の書類を証拠として残しておいた方がいい。


２、C-Corp.
５、S-Corp.

CとSの大きな違いは、税法上の違い。Cは、会社として、法人税を払い、さらに個人としても所得税を払うので、よく２重課税と呼ばれる。Sは、法人税を払う代わりに、それを個人の所得としてパススルーし、申告することができる。

有限責任なので、賠償責任が個人にまで及ぶことはない。

将来、ビジネスを大きくして、上場を考えているなら、Cがいい。

Sは、従業員100人まで。なお、外国人は雇えない。しかし、外国人の解釈は、IRS規定のTAX residentであり、183日以上米国に滞在している人を指すので、永住権保持者でなくても大丈夫。

＜税法上有利な、デラウエア、ネバダ州での会社設立について＞

自分の住んでいる州での会社設立が基本。しかし、

◎最初から、いくつもの州にまたがって事業展開をする場合や、
◎インターネットビジネスなど、ストアフロントを持たなくてもよい、とか、倉庫を持たなくてもいい、

といったビジネス形態の場合は、デラウエア、ネバダ州設立を考えてもいいだろう。税法上の特典がある。その場合は、自分の住んでいる州での事業展開は、Foreign Corporationとして、運営する。

ネバダは、特に、起業に有利だと言われる。
デラウエアなどは、投資会社、ホールディング会社などに向いている。

詳しくは、こちらをご参照ください↓
http://amedori.exblog.jp/9039091/
http://www.uskigyou.com/yoku/

３、Partnership

General Partnershipは、無限賠償責任が生じてくるので、しない方がいい。
Limited Liability Partnershipは、有限責任なので、もし、何か起きたとき、自分が投資した額の分までの賠償となる。


４、Limited Liability Company　（L.L.C.)

　これは、中小企業にとって、いろんな面でフレキシブルであって、便利。
　将来上場しないとか、財産管理などに向いている。二重課税もない（C扱いにもS扱いにも任意にできる）。外国人を雇用する事もできるので、日本人にとっても魅力（ただし、オーナーが日本の法人の場合には要注意：日本の親会社と連結決算をするので、不利な場合がある）。

　New YorkでLLCを起業するには、コストがかかる。開業告知を新聞などで告知する事が義務づけられているからだ。その場合のメディアは、当局から指定される。

＜長所＞
Operating Agreement　が自由に書け、最初にきちっと作っておけば、あとで、議事録などを書かなくてもよい。


＜弁護士と会計士、どちらに会社設立を頼むべきか？＞
弁護士は、By laws, 株式総会、株券の発行など、いろんな面で助けてくれる。
会計士は、登録をするだけ。


■自分でもできる会社登録
www.incorporate.com

ここを利用する場合、名前　SSN　会社名などをあらかじめ用意する。C、S、LLCなども自分で勝手に選べる。登録費用は、全部で$400くらい。登録完了するまで、２−３日かかる。 会社名は、３つくらい候補を用意しておいて、万が一、他の企業に使われていた場合に備えるとよい。

会社名が既に使われていないかどうかを見るサイト↓
www.dos.state.ny.us

マーケティング上、会社名は、慎重に選ぶ事。Inc. Ltd. Corpなどがつくと、つかないでは、印象が違う。

実際の住所をどこにするかも重要。電話番号も大切。番号／住所を借りたり、代行サービスもある。


■パートナーをどう考えるか？

事業立ち上げ、いろんな不安もあるし、一人より二人の方が楽だろう、と考えて、ビジネスパートナーをつくる。しかし、作り方が重要。

別会社のパートナーなら、責任の所在がはっきりするからよいかもしれない。漫才コンビも、最初は二人でデビューして、あとで、ソロになる。最初から一人でできる人は、よほど実力がない限り、まれである。

しかし、同じ会社で起業した場合の、社長、副社長、または、会長、社長、または、社長、専務、となるとどうか？　

最初から対等であることは問題。

これは、後々、万一、失敗したとき、お互いのせいにしたり、また、儲かったとき、自分で独り占めしようとしたりすることがある。その場合を想定して、はじめから、契約書を交わし、ルールを明確にしておく事が大切。

気持ちを確認し合い、お互いのゴールが一緒である事を明確にすべし。たとえ、契約書を交わしても、心が通じ合っていなくては、ただの紙切れ。状況が変われば、人の心も変わるのは、当たり前。人は裏切るものだと思っていれば、あとで、その人を恨まなくてすむ。少しでもヴィジョンが違ったり、コミュニケーションがよくとれないような人とは、最初から組まない方がいい。

成功例は、ソニー、バイク王など。いずれの場合も、議論を徹底してやり、考えを統一し、一度決めたら、お互い口を出さないなど、コミュニケーションの取り方にルールがある。

できるだけ、一人で始めて、基盤を固めてから、お互い尊重できる関係を保てるパートナー選びが肝要。


■ID Theft に注意
毎年、被害件数が増えている。悪質な手口などがある。