野口修一の社会活動レポートコミュの原子力安全委員長の説明責任、電力７社の危機管理不足

原子力安全委員長の説明責任、電力７社の危機管理不足

■「対処能力超えた」原子力安全委員長、反省の弁
(読売新聞 - 03月24日 06:33)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1545187&media_id=20

＞　炉心への海水注入は、津波による被害の判明直後に決断したが、圧力を抜く弁の開閉にも、電源が必要だったことなど、「予想外の障害が重なり、注入までに数時間を要してしまったことも悔やまれる」としている。

＞　事故や放射性物質の放出データなどを評価し、わかりやすく伝えるという委員長の役割について、会見を拒否してきた１２日間を謝罪、「官邸や文部科学省へ伝えれば良いと考えていたが、今後はできるだけ市民にも事故の軽重判断、評価を伝えたい」と語った。

原子力委員長の役割、とはなにか。
今になって謝罪は、遅きにありと思います。

４０ｋｍ圏内の土壌汚染、野菜の出荷停止。
都市圏の飲料水汚染、幼児の飲料水に不適。

会見をする暇も無い状況は解るが、市民感情からすれば、日本の原子力委員会のトップの意見を聞きたい気持は多くあったと思います。

首相や担当相では、エネルギーの先端技術のトラブルの解説は難しい。

現場の改善が最優先であることは間違いないが、これから始まる放射能汚染の対策、対処、さらに何年続くかわからない避難生活、土壌、水の浄化、さまざまな問題が山積している。

原子力委員長の会見が、何十万人もの人生を大きく左右することを自覚して発言を早くすべきだったと思いました。

今後の原子力委員会の発言は、日本の電力インフラの進む方向を、市民が確認する意味でも大きいと思います。

また、電力７社の東西の相互供給（５０ｈｚ、６０ｈｚ）の危機管理の足りなさも、今回の事態で露呈したと思います。今後の国家的電力危機に対して、電力7社が全力を挙げて、取り組む必要があると思います。