商事法務コミュの株主ごとに異なる取り扱い

（一）会社法109条2項の規定に基づき、定款に次のような定めを置くことは可能でしょうか。
(1)株主総会の普通決議により、優先株主（仮称）を個別に指名する。その指名は指名された者が株主である限り有効とする。
(2)優先株主でない株主（以下「一般株主」という。）は、各1個の議決権を有する。　
(3)優先株主は、各、一般株主の有する議決権の総数を優先株主の人数で除した数（1個に満たない端数を生じたときは切り上げる。）の議決権を有する。

（二）会社法590条2項の規定に基づき、定款に（一）に準じた定めを置くことは可能でしょうか。

（三）[商事法務]の範疇を超えるなら無視してください。一般社団･財団法人法48条1項ただし書きの規定に基づき、定款に（一）に準じた定めを置くことは可能でしょうか。

それぞれについて、実務上留意すべきこと等あれば併せご教示ください。

コメント(12)

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[1] mixiユーザー 04月05日 17:17

認められない・・
優先株式を発行する・へ転換する

[2] mixiユーザー 04月05日 18:01

　『素人』です。

　誤り等ありましたらお詫びいたします。また知識の豊富な方や実務家の方がいらっしゃれば補足・訂正いただければ幸いです。

質問（一）について

１．会社法109条2項は全株式譲渡制限会社においては定款上、株「主」ごとの属「人」的な定めができるとしています。そして、一部の株「主」が有する株式に議決権優先（トピ主さんがおっしゃるような一種の複数議決権を認めること）権を与えることができます。しかしそれば、「あくまで特定の株『主』に属人的に与えられるものであり、株式そのものが複数議決権を帯有する形が認められるわけではない。」（江頭　株式会社法　158頁）のですから、定款で直接「○○さんの有する株式について一株５議決権があるものとします。」などと定めなければならないと思います。

２．また仮にトピ主さんのいう定款（２）及び（３）の規定により、その目的とするところが達成可能だとしても、

＞（１）株主総会の普通決議により、優先株主（仮称）を個別に指名する。その指名は指名された者が株主である限り有効とする。

との規定は、会社法309条4項で定める特殊の決議を潜脱する定款規定となりますので、無効になると思われます。

質問（二）について
　「定款に別段の定め」（会590条2項）として、（一）のような規定（業務決定に関する特別の定め）をおけるか。
　ぱっと条文や神田会社法を見た感じではとくに制限する規定もみあたらないので、大丈夫ではないかと思われます。持分会社は組合的色彩も強いですし、株式会社よりは自由度高いのではないでしょうか。
　ただ持分会社に関する分厚い書籍を検索したわけではないのでかなりあやしぃです。（推測）

質問（三）は・・・わかりません＾＾；

[3] mixiユーザー 04月05日 18:11

ただ、一般的には会590条2項の定款の別段の定めは、過半数による決定を加重する場合（e.g.3分の２)を予定しているとは思いますが・・・。

すいません、やっぱりわからなくなってまいりました。（質問（二）について）

[4] mixiユーザー 04月05日 19:05

弁護士です。こういう実例には接してはおりませんが、文献等で分かる範囲でお答えします。

(一)については、むねさん＠うちなーさんのご回答でよろしいと思われます。

(二)については、私も言及されている文献を見たわけではないのですが、株式会社で許される以上持分会社でも夜されると会すべきだと思います（590条2項の規定は、過半数を加重する場合には限られないということ）。旧有限会社法については、定款の規定で特定の社員に複数の議決権を与えることも許されると解されていた（通説）わけですが、同条項の規定がこの解釈を排除するものではないと思われます。

(三)については、同法に関する文献は手元にないのですが、同法に統合された旧中間法人法に関して、定款の定めによって特定の社員について複数の議決権を認めることも可能となると解されていたので、一般社団・財団法人法でも同様に解されるのではないでしょうか。

[5] mixiユーザー 04月06日 00:27

株式ごとに異なる取り扱い、例えば特定の「株式」に掛かる議決権のみ他の株式のそれの１０倍にする等も実務上行われています。
学者などでは争いあるようですが。

[6] mixiユーザー 04月06日 09:24

　黄金株の問題ですね。

　現在のところ、上場企業に関しては、証券取引所のルールや指導で導入は難しいかもしれません。

[7] mixiユーザー 04月06日 13:54

皆様ありがとうございます。

むねさん@うちなーさま、liberoさま
会社法109条2項は、異なる取り扱いを受ける株主を、定款で直接個別に指名すべき趣旨なのでしょうか。それは定款自治の制限が過ぎる印象を抱きます。冒頭の規定を認めても一般株主の利益を不当に害するとも思えないのですが。

liberoさま
結局（二）（三）は可能であると理解してよろしいか。特に（三）について、社員総会の普通決議により、優先社員（仮称）を個別に指名する旨の規定は、本来定款に個別に定めるべき事の決定を普通決議に委ねている点において、むねさん@うちなーさまご指摘の会社法309条4項で定める特殊の決議を潜脱するに類似して、定款変更に必要な特別決議の要件を潜脱するが如き疑念は生じませんか。

空中キャンプさま、フーシャンさま、みなさま
（四）黄金株一株につき、普通株式の有する議決権の総数を黄金株の数で除した数（1個に満たない端数を生じたときは切り上げる。）の議決権を有せしむるが如き規定は可能でしょうか。

[8] mixiユーザー 04月06日 16:10

＞トピ主さん
すいません。(二)(三)については、(一)と同じであると考えられる、と言うつもりでしたが書き間違えてしまいました。

＞会社法109条2項は、異なる取り扱いを受ける株主を、定款で直接個別に指名すべき趣旨なのでしょうか。
については、いくつか文献を見ましたが、定款で直接指名しなければならないという記述はありませんでした。ただ、１０９条２項の説明で、「定款で特定の株主に～」という表現が使われているので、定款で複数議決権を認められる株主を特定すべきということが含意されているのではないか、と言う風に考えています（あくまでも私見ですが）。実質的にも、非公開会社において誰が複数議決権を有するかについては一般株主にとって利害関係が生じることもあり得るでしょうし（この点は(四)にも関係しますが）。

(四)については、最初に読んだときは良いだろうと思ったのですが、よく考えると定款で議決権の数も特定すべきなのではないか、という気もします。この点も文献には書かれていませんが、議決権の数が定款変更以外の事由で変動するというのは、１０９条２項の規定による定款の定めについての定款変更に特殊決議を要するとされている（３０９条４項）趣旨を潜脱することになりかねないのではないかと思われます。

いずれにせよ、手元にある文献に直接書かれていたことではなく、あくまで一般的な記述からの推論ですので、「そういう考え方もある」という程度に受け取っていただければ、と思います。

[9] mixiユーザー 04月06日 16:38

難問ですね（苦笑）。本当はlibero先生に丸投げしたいのですが、コメントをした手前責任を以って回答しなければならない・・・なんてことはないのですが、趣味の範囲でお答えします。例によって素人の私見の域をでませんので、間違い等がありえます。

トピ主さん提案規定の定款記載の問題点
(1)法定事由以外の種類株式を創設していると解釈される可能性がある。
会社法108条で種類株式についていろいろ書いてありますが、現在のところはこれは「限定列挙」と解されているようです（江頭　会社法131頁注(1)参照）。とすると、「株式」について法定事由以外の特別な定めをすることは許されないことになります。
　トピ主さんのいう定款は確かに、株主総会の決議（特殊の決議以上でなければならないと個人的には思います）によって株主を指名し、その株主の有する株式が複数議決権を有するという形にはなっています。
　ですが、定款に株主が具体的に記載されない以上、実質的には法定事由以外の種類株式を創設していると解釈される可能性があるのではないでしょうか？

(2)前回のコメントで書き忘れましたが、よく考えると、これも問題になりそうです。
「定款記載だけからは、一体誰が複数議決権株式を有しているのかわからない。同様に、定款記載だけからは優先株主（仮）が具体的に有する複数議決権数がわからない。」そのような定款記載が許されるか。（なお属人的定めは登記事項ですらないようです。江頭158頁）

　トピ主さんのおっしゃる定款を有効であるとすると、結局株主総会決議取消訴訟などの問題が生じた場合に、決議の有効無効を判断するためには?定款?株主名簿?これまでに行った優先株主（仮）を定める株主総会議事録、が必要になります。
　いくら全部譲渡制限付株式会社であって人的色彩が強いとは言え、なにか問題が在りそうな気がします。
　　　　　↑
これを法律的に構成すると、会109条2項の趣旨如何ということになるのでしょう。
　注釈会社法など見たわけではないので、全くの憶測になりますが、会109条2項は株主平等原則（同1項）の例外として定められていること、会309条4項で厳格な定款変更手続きを要求していることからすれば、定款記載事項も厳格になすべきであり、定款記載自体から「誰が」「どれだけ」株式会社法の重大な例外にあたる複数議決権を有しているかわからないような記載は許されないと思われます。
　更に言えば、属人的な定めは定款記載事項ですが、登記事項ではない（前掲江頭158頁）のですから、定款に個別に株主名を記載する手間がそんなに重大なものとも考えられないので、あえて個別株主名を記載せず総会決議にその指定を委ねるメリットも無いと思われます。（前述したように決議要件が特殊の決議であることを前提としています。）

以上駄文でした。

[11] mixiユーザー 04月06日 19:00

トピ主さんの定款(1)を特殊決議要件（会309条4項と同様に）にしたとしても尚、だめなんじゃないのかなぁという形で考えてみました・・・。

が・・・ああああ・・・・。文章推敲して投稿したら、すでにlibero先生から的確な回答が・・・。

私のコメントは無視してください^^;

[12] mixiユーザー 04月07日 16:24

皆様ありがとうございます。

liberoさま
うっっっ！そうでしたか。するとつまり、（一）から（三）いずれも不可能と言うことですね。

liberoさま、むねさん@うちなーさま
株主ごとに異なる取り扱いを定めるには、定款に直接優先株主の氏名又は名称並びにその有する議決権の具体的な個数を記載すべきである。よって冒頭の定めは無効と解される公算が大きい。と言う理解でよろしいか。

さて、このような企みが粉砕された上は、その代案として会社法108条1項9号の活用を考えたいのですが、株式会社で認められるこの方法が持分会社で業務執行社員を選任する場合及び一般社団法人で理事を選任する場合に許容されるための根拠としてはやはり会社法590条2項及び一般社団･財団法人法48条1項ただし書きと言うことになりましょうか。この場合、持分会社においては種類持分（?）を定め、かつ608条1項の定めを置けばよいのでしょうか。一般社団法人においては、・・・方法を思いつきません。どうしましょ？

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