米中関係を読むコミュの米中軍事衝突はあり得るのか？

はじめまして。私も素人なので、あまり偉そうなことは言えませんが、個人的には上記の本に比べれば楽観的です。

私見なのですが、台湾海峡の問題に関しては、少なくとも短期的には台湾の動向が一番重要なのではないのかなと思ってます。要するに台湾が独立宣言しないのかどうか、レームダック化した陳水扁総統が新憲法の制定という最後の賭けにでるのかどうか。逆に逆に馬英九が次の総統選挙で勝ってしまえば、中台関係は安定するという見方は私だけではないと思います。もちろん、台湾の動向を中国がどう捉えるのかにもよりますが。

といいますのも、米中ともに台湾に独立宣言をされると困るので、現状としては米中が台湾を抑え込もうとしているため、台湾がレッドラインを越すような動きを見せない限り、台湾情勢をきっかけとした米中軍事衝突というのは想像しにくいです。

確かに2010年といえば上海万博の年で、それが終われば中国も比較的自由に軍事行動がとれるようになるでしょう。また、潜水艦は増強され、巡航ミサイルの技術も進歩しているため、アメリカ第7艦隊を台湾海峡に近づけなくすることも可能かもしれないと、中国の軍部は信じているかもしれません。
もしくは、五輪と万博の経済効果の反動がきて、共産党に対する突き上げが強くなり、党としては対外強硬姿勢をとらざるをえないかもしれません。

それ以外にも軍事行動をとる理由を探せばいくらでもあるでしょうけれども、メリットとデメリットを比べれば、軍事衝突のデメリットの方が大きいような気がします。
ただ、例外として、台湾が独立宣言をしてしまった場合には、間違いなく中国は軍事行動をとると思います。そのときにアメリカが実際に介入するのかどうかはわかりませんが。

キム総書記さん（すごい名前ですね・・）コメントありがとうございます。


実際、私も上記の本などを見て非常に悲観的になってしまっていたので、誰かに否定して欲しくてトピ立てした部分があるので、個人的にも楽観的な方が安心しますのでありがたいです。杞憂だと思いたいので、ある意味徹底して否定して欲しいというか。


キム総書記さんのおっしゃるとおり、現状では米中そして台湾自身も台湾が独立宣言することは全員にとってデメリットなので、そういう事態にはならないのだと思います。また、台湾自体も草の根の本心ではちゃんとした独立を希望する人が多いとしても、それによって中国が軍事介入してくるよりは現状の平和を大切にしたいと思うのが普通だと思うので、今後よほど中国の勢いが弱まって、台湾どころでは無くなったりしない限り、自発的な独立宣言は考えにくいのではないかと思います。

しかし、現実として、小国は大国に翻弄されます。
条件が整えば（国際的非難が高まるデメリットが下がったり）、台湾が独立宣言などしなくても、中国が国家の指針として併合に向けて軍事的に動き出す可能性はあると思いますし（チベットやモンゴルのように）、資源や経済の対立が深化した時に争いが起きるのは世の常で、それがどこから始まるかというと起きるきっかけとして台湾問題が一番ありうるのではないかということ。つまり、アメリカが、自国のタイミングで半ば強制的に台湾に独立させてしまって、それを米中戦争の言いがかりにしようという構想です。

そのあたりに関してはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

確かに台湾問題をきっかけにした米中の衝突というのは、仮に両国が衝突するのであれば、最もありうるシナリオであるとあると思います。

ただ、中国が台湾を自らの国に取り込む手段を、必ずしも軍事に限る必要はないのでしょうか。軍事的手段というのは、リスクが非常に高い割には、メリットがあまりないような気がします。というのも、中国が軍事的に台湾統一を図れば米軍との衝突によって、それが阻止される可能性も十分ありますし、仮に成功したとしても弾道ミサイルで台湾を破壊してしまえば、統治が非常に困難になってしまいます。もちろん、米中の全面戦争にもなりかねません。それよりも、出来るならば他の手段を使ったほうが中国の国益にかなうのではと思います。

現在の台湾経済は中国傾斜が顕著になってきており、将来的にはさらに傾斜が強まると予想されます（中国経済が順調であれば）。他方で中国の経済が成長して、台湾の経済的優位性が崩れたときに、中国が経済を武器にして、台湾に対して1国2制度の受け入れを迫れば、台湾はそれを受け入れざるをえないかもしれせん。もちろん高度な自治の保証や、香港の今後の状況も注視しなければなりません。もしくは中国沿岸部における一人当たりGDPを基準として、台湾経済と比較するのか、あるいは中国全土の一人当たりGDPを基準とするのか、などの細かい点は議論の余地がありますが、長期的にみれば台湾を中国に統一するというのも不可能ではないと思います。

多分に楽観的すぎるのはわかっているのですけれど、私の考えはこのような感じです。

経済的な優位性を武器にして、統一をもくろむなら、日本や韓国も野望の視野に入っていたりするんですかね。

それと、長年ミサイルで脅され続けた台湾の人々が、すんなり受け入れることができるでしょうか。軍事的リスクが高いから今動かないのであって、台湾の人たちはやはり現状維持か独立を希望しているのであって、同一化を受け入れるのは国民感情的にもかなり障壁が高いような気がします。

ネオコンに近いシンクタンク「新しいアメリカの世紀のためのプロジェクト」の対中シナリオでは、米の先制攻撃が描かれているし、現実的な中国とアメリカの石油政策の衝突から、なんらかのいちゃもんをつけざるを得ないのではないかと。アメリカは計画した戦争はこれまでも大抵実行に移してきているし、開戦の口実は開戦時に作っているし。中国との戦いを意識して、太平洋軍備再編をしているようだし。

みなさんはどう思われますか？
また、米中関係がよくなる方法って、なにかありますか？

＞とりとりさん

こんばんは。コメントありがとうございます。


第１の中国の内部分裂はありえますよね。民主化の流れは確かに進行しているようではあります。ただし、民主化することによって新たな問題がおきる可能性もある。オーストラリア（!!）戦略研究所の論文によると、内部分裂によって「中国が民主化すると、大衆扇動型の指導者が出てきて、反日・反欧米感情やナショナリズムを扇動する傾向が強まって、何をしでかすか分からない国に変質する恐れがある。」と危惧しています。（田中宇さんの解説：http://tanakanews.com/g0307china.htm　）もしこの見方が正しいとすれば、はたして、日本はそれを望むべきなのでしょうか。結局米中の対立構造は変わらないのではないでしょうか。


先日、本屋で立ち読みしたのですが、「そして中国の崩壊が始まる」（井沢 元彦）という漫画が発売されていました。「嫌韓流」の中国版としてはソフトな印象で、内容は軽いのですぐ読めます。最悪のシナリオとして、内部分裂した国内で核を使うという話で終わっていました。ここまではいかないまでも、いつかはそういった対立構造が起きることもありうるんでしょうね。誰か読んだ方いらっしゃいます？


また、国力が衰退するという意味では中国経済の崩壊も、米中戦争の必要性が消失するシナリオの中にあると思います。経済崩壊が引き金となって内部分裂が起きるという可能性もあります。これについては、ブログ「依存症の独り言」にてちょうど一年前にひとつの見方が議論されていますので、参考にしてください（http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/08/post_2356.html）。

ここでは中国が近く崩壊することは間違いないと断言されていて、その時期については、やはり北京オリンピックか上海万博の直後だろうと予想されています。しかし、トピ頭で書いたように、現在アメリカ経済をはじめ世界の経済は中国の経済活動に深く依存しています。つまり世界（とくに財界人）は中国の経済危機を望んではいないでしょう。もし中国が深刻な経済危機に陥った場合、中国に依存している日本やアメリカを中心とした世界（もしくはIMF）は救済措置を実行せざるを得ないと思います。それで持ち直せばまた構図は元に戻ります。もちろん米が中国に戦争を仕掛ても、経済的な混乱は避けられませんが、資源獲得戦争というより長期的な視野による行動ですので、経済混乱を理由に戦争をやめる事はないでしょう。救済がうまくいかず相当な打撃があるとしても、中国の人口が一気に4分の１になったりとかしない限り、石油利権の主導権争いは国家の存続をかけた争いであり続けます。今後の石油の主導権争いは、たとえ一時の経済危機があるとしても争わざるを得ない（どの国にとっても）死活問題であり続けるからです。また、現在の覇権国家であるアメリカにとって、中国の崩壊のタイミングは自国のタイミングでなくてはならないから（ある種の国家的エゴで）、中国側の経済崩壊による戦争回避はないともいえます。



どのようなシナリオになるにせよ、多くの内部矛盾を抱える中国に、放っておけば何らかの大きな変化が訪れる事は間違いないと思います。しかし、そうだとしても、よほどの早急な弱体化がない限りトピ頭で私が書いた米中の対立構造と戦争の必要性（お互いにひけない）は変わらないと思うのですが、どうでしょうか。


第２にアメリカの没落との事ですが、日高氏の著書の中でもアメリカ経済は2006年で頭打ちと書かれていますし、さきほどと同じソースで恐縮ですが田中氏もアメリカ発の世界経済危機を危惧しています（http://tanakanews.com/g0815economy.htm）。となると、今度はアメリカは自国の経済を守るために、中国に経済制裁をかけざるを得ないと考えられます。つまり、人民元の引き上げ要求か輸入関税などです。これを中国側が受け入れるか入れないかに関係なく、両国の関係はよりいっそう冷え込むと考えられます。
また、アメリカ経済の疲弊は、石油高騰にも大きく関わっているので、よりいっそう資源戦争の必要性が高まると思います。戦争が出来なくなる前に行動を起こすでしょう。生き残るために。
さらに、アメリカの近年の軍事戦略は最新兵器を一点集中的に使うという節約戦略なので、よほどのことがない限り戦争が出来なくなる程の事態にはならないのではないかと思います。


このように、私は１番２番とも、どちらにしろ戦争回避は難しいのではと心配しているわけです。もちろん、中国が他の国にとってどうでも良くなってしまうほど弱小化してしまう、もしくはアメリカがタイミングを逃して自分から戦争を起こせないほど自滅してしまうという希望的観測を捨てたくはありませんが。


歴史を見ても、覇権国家の争いで戦争にならなかったケースは米ソ冷戦（代理戦争みたいなのはあったが）ぐらいしかないと思うので、やはり国のライフサイクルとしても避けられないのかなと。アメリカは計画した戦争は何とでも実行に移してきましたし。


中国の内部分裂、経済崩壊、アメリカの没落による米中戦争回避のシナリオに関して、なんらかの考えを持っていらっしゃる方がもしいましたら、コメントのほうよろしくお願いします。


PS　オーストラリアに逃げるのもいいですけど、やっぱナショナリティは風土にあると思うので、そこを何とか守る方法を考えたいわけなのですよ。でも、やっぱ逃げるしかないか・・・。

はじめまして。

shinxxと申します。私もこの件に関して興味がありますので
意見を述べさせていただきます。

ぬりさんが言っていた
『アメリカにとって、中国の崩壊のタイミングは自国のタイ
ミングでなくてはならない』という部分で思い出しました。

現在、中国はエネルギー供給が追いつかなく、世界中の資源
をむさぼっています。今後は石油などの資源のみならず、食料
獲得に拍車が掛かってくるはずです。

米国は、中国を崩壊させる手綱を着々と握りつつあると思い
ます。

IMFも世界食料機構（←名前は不確かです）も米国の意のまま
です。

ぬりさんが言うように、今、中国に崩壊されると米国は困るの
でしょうね。
なので、経済的・政治的に美味い汁を吸って必要無くなった所
で崩壊工作のゴーサインが出るのでしょうね。

shinxxさん、こんばんわ。

コメントありがとうございます。
ここのコミュはいいですね。平和的で。いくつかの社会派コミュでは、議論の揚げ足取りのような形で、ものすごい勢いでコメントがついているところもありますよね。うまく言えませんが、どうもああいうのは苦手で・・・。

shinxxさんのおっしゃる通り、中国はエネルギーだけでなく、食料も自給出来なくなりつつあります。

米国は、現在は中国の経済発展の恩恵に授かっていますが、さらに大きくなって自国の権益を脅かし始めたら、今度は逆の態度に出ざるを得ないはずです。実際、ここ数年の米国の好景気を支えた不動産は、今年度から下がり始めていますし、株価も徐々に下落している。生産業の衰退は深刻化していて、かつて栄華を誇っていた大手メーカーが次々と損益を出しています。世界各地での石油採掘権争いでは、反米国や独裁国、手っ取りはやい軍備がほしい発展途上の産油国では、中国の国有企業が強引に勝利を収めていますし、アメリカの大手天然ガス会社ウノカルの買収の動きもありました。

甘い汁を吸い尽くして、国際社会の顰蹙を出来るだけ買わない（と勝手に解釈できる）タイミングで、なんらかの対策にでるでしょう。

アメリカで6月に発売された「SHOWDOWN」という書籍があります。先代ブッシュ政権の国防副次官まで勤めた軍事専門家のジェド・バビンさんと、レーガン政権で国防総省動員計画部長だった中国軍事専門家のエドワード・ティムパーレーク氏の共著で、中国共産党の軍事体質、人民解放軍の現実の好戦性などを歴史的視点、地政学的視点から冷静に分析し、台湾有事からの米中対決、石油をめぐる石油戦争が描かれています。その中では、日中戦争（米介入なし）のシナリオも描かれています。米国軍事筋ともパイプの太い日高さんの著書の中にも、アメリカの新しいアジア戦略・軍事再編は、日本を見捨てようとしていると警告しています。早く和訳が出ることを望みます。どなたか読まれた方いらっしゃいますか？

それから、書店にはありませんが、定期購読で手に入る「選択」という雑誌をご存知の方はいらっしゃいますか？”3万人のための情報誌”と題して、コアな情報満載の情報誌です。財界・政界の要人の密かな必読雑誌でもあるらしい。私は友人から読み終わったものを借りて呼んでいるので、6月号までしか読んでいませんが、5月号、6月号共に、米中の対立問題を扱っています。


ま、不安をあおることは簡単なんですが。


今まであえていってませんでしたが、私が本当にみなさんに問いたかったのは、もしこのような危惧が杞憂ではないならば、日本はどのような立場でどのような戦略をもって、国際社会に対応していくのが得策なのだろうか？ということです。

解決にはなっていませんが、私のひとつの意見としては、日本は今まで以上に（それこそ国家の存続を賭けて）代替エネルギー開発に力を入れるべきだと考えています。もしそれが間に合わなかったとしても、短期的スパンでも日本が平和的に生き残るには、そうするしかなくて、後悔するよりはましだし、軍事大国になるよりも平和的な解決方法だと思うからです。私自身現在は基礎研究を通じて密かにそのような解決方法を企んではいますが、いかんせん力不足で・・・。もちろん代替エネルギー技術が成功したとしても、今度は食料問題が頭をもたげると思いますので、そうなったら今度こそ政治的解決が必要かと思いますが・・・。


みなさんはどう考えますか？

ぬりです。


トピ頭でいろいろごちゃごちゃ書きましたが、私か言いたかったことをもっとシンプルにあらわすと、

「急成長していて何がなんでも世界の中心でありたい中国と、いまだ成長傾向にあって覇権国家（軍事＋経済面）であり続けたいアメリカ、という二つの超大国のイデオロギーが、今後生産が減少するであろう石油をめぐって対立することは避けられない」

という主張です。つまり、細かい歴史や経済や政治状況はあまり関係なく、"中華思想の経済大国中国"と"覇権的資本主義軍事大国アメリカ"、"石油の残量"、で基本的に決まる図式です。もちろん天然ガスや液化石炭、バイオディーゼル、メタンハイドレートなどの代替エネルギーもありますが、二つの大国にいえることはどちらも今のところ代替エネルギーのインフラを整えようというつもりがない（中国はもともと天然ガスをあまり使わないし、アメリカはいまだに高排気量車の人気が高い、京都議定書に調印しない）ということです。


世界の主要な研究機関の最新の発表によると、石油生産のピークの年の予想は以下の通りです。

悲観的なケース
2010年　ASPO（独ピークオイル研究協会）2005年発表
2017年　IEA（国際エネルギー機関）2004年発表

"いわゆる"楽観的なケース
2020-30年　J.D.Edwards(コロラド大） 2005年発表
2027-35年　IEAの "Altenative Case"　2004年発表
2037年 EIA(米エネルギー省）2000年発表


後半の楽観的なシナリオでは、将来発見されるであろう油田や使用困難なヘビーオイル、オイルサンドを加味し、加えて需要を抑える努力が出来た場合という仮定の下に計算されています。これらのケースに共通して特徴的なのは、ピークを過ぎたあと急激に生産量が落ちるということです。そのような急激な変化が果たして楽観的な将来なのかと思い、"いわゆる"としてあります。
オイルピークを過ぎるということは、埋蔵量がなくなることではありませんが、先行き不安から投資が鈍り、さらに生産が減るという悪循環に陥るという意味で、事実上流通がこれまでのようにいかなくなるタイミングです。


世界の需要がますます増大していく現在、供給が需要に追いつけなくなることは時間の問題（おそらくは2020年代）で、また自由市場である石油価格はそれを見越して高騰することは必死。今後は高値で輸出して儲けるのではなく、自国の油田を確保して自国用に安く仕入れる事が二つの国にとってのプライドをかけた覇権争いになることは避けられないだろうと考えているのです。高騰して迫られるエネルギーシフトを出来るだけ先延ばしにする権利を求めているといってもいいかもしれません。

そして、歴史を振り返ってみると、資源の取り合いの時は必ずと言っていいほど大なり小なり戦争を起こしている人類ですので、それがまたおきるんだろうなと思っているわけです。

もちろん他にも輸送、食料、軍事、歴史、政治、経済の問題もあり、それについて言いたいこともたくさんありますが、そこまでいくとコミュニティの趣旨から外れてしまいそうなので、どこか別のところで発言しようと思っています。

これが私の主張の大筋の根拠です。


しかし、最近になって米中対立回避のシナリオがいくつか私の中でイメージされつつあるので、時間のあるときに、そちらの主張もアップできたらなと考えています。

ごめんなさい。
管理人のくせにしばらく管理を怠けていました。
初めて議論・討論としての本格的なトピックが立てられてうれしい限りです。

台湾の今後の展開において、非常に平凡で当たり前ですが、冷静で最も現状に近いと思われる分析の一つを紹介します。

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中国共産党は三つの目標を掲げている。
その目標とはすなわち

?共産党一党独裁の維持
?高度経済成長の維持
?中台統一

である。
しかしこれらを同時に「三立」させることはできない。
その中の二つを達成するためには残りの一つを犠牲にしなければならないのである。
中台関係の今後の展開は、

A.現状維持
B.武力統一
C.平和統一

のどれかであるが、
Aを選択することは?(統一)の放棄であり、
Bを選択することは?(高度成長)の放棄であり、
Cを選択することは?(一党独裁)の放棄である。

図で示すと(ずれませんように･･･)

　?　?　?
Ａ○　○　×

Ｂ○　×　○

Ｃ×　○　○

ということだ。

A.現状維持シナリオ
共産党の政権維持と経済の高度成長を優先させる代わりに、
統一問題を棚上げする両岸関係は、政治面において対立していても、経済面においては切っても切り離せない蜜月関係と言える。台湾企業は直接投資を通じて大陸に多くの雇用機会を創出し、その経済発展にも大きく貢献している。その一方で、統一に向けて中国が台湾に対しとれる手段は限られており、台湾の現政権に対する批判や軍事演習は台湾の人々の心をつかむには逆効果で、米国を通して台湾に圧力をかけることも米国の影響力を高めてしまいかねないので、必ずしも得策ではない。

B.武力統一のシナリオ
武力を行使して中台統一を果たそうとする場合、共産党政権の維持はできても、経済発展を犠牲にしなければならない。武力で台湾に侵攻すれば、当然米軍の介入が予想され、軍事的に勝てる見込みは遥かに低いし、仮に勝ったとして、西側からｍの経済制裁は避けれず、経済への打撃は計り知れないほど大きい。それは89年の天安門事件後の比ではない。武力で勝ち取った台湾も、資金と人材の流出で経済が破綻し、中国にとって、資産となるよりも大きな負担となるだけである。
キム総書記さんが指摘している通り、要するにリスクだけが大きくて統一後のメリットがないのである。

C.平和統一のシナリオ
台湾の住民が自ら「祖国への回帰」を選択することである。
その前提は、彼らがこれまで享受してきた生活水準や自由・民主が保障されることである。これは、香港で実行された「一国二制度」とは異なる。台湾人の多くが、返還後の香港において、住民の意向が十分に北京政府に尊重されているとは思っていない。故に、平和統一を実現するためには、大陸側は台湾に対し、生活水準(経済面)のみならず、政治面においても自由を保障しなければならない。台湾住民の大半が共産党を信用しておらず、これまで築いてきた民主主義の果実を失いたくない。故に、共産党の独裁のまま台湾側が統一を受け入れることはないだろう。

この三つのシナリオの中で短期的には「A.現状維持シナリオ」が、長期的には｢C.平和統一のシナリオ｣の可能性が高いと言える。共産党は「台湾独立阻止のためには武力行使も辞さない」と明言しているが、実際に武力を使って統一を急ぐつもりはない。独立でもなく、統一でもないとう現在の均衡状態が胡錦濤･温家宝政権にとって最良の選択であり、これが当面保たれる。

(参考書籍:関志雄『中国経済のジレンマ』ちくま新書)
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キム総書記さんが>>3において
「他方で中国の経済が成長して、台湾の経済的優位性が崩れたときに、中国が経済を武器にして、台湾に対して1国2制度の受け入れを迫れば、台湾はそれを受け入れざるをえないかもしれせん。もちろん高度な自治の保証や、香港の今後の状況も注視しなければなりません。」
という一つの予測を示しましたが、
あえてこの予想を
D.共産党維持のままの平和的統一
としても、ここで言う“高度な自治の保障”はやはり現共産党下において非現実的な話に思えます。Cに近いD、ということになりますが、しかしまた、あながちBよりは可能性が高いと思います。

ぼくの結論としては
台湾有事の際に米中対決は避けられないが、台湾有時の可能性そのものは低い、しかしそれ以外(台湾有時以外の)の米中対決の要因も多数存在している。
と言ったところでしょうか。

お久しぶりです。
3月18日、日高義樹のワシントン・リポート
「米国海軍 x 中共海軍の対決」が放送されました。

http://kamomiya.ddo.jp/%5CLibrary%5CNow%5CHyw0318a.wmv
http://kamomiya.ddo.jp/%5CLibrary%5CNow%5CHyw0318b.wmv
（檀君WHO'S WHO サイトhttp://kamomiya.ddo.jp/　より）

米太平洋艦隊司令官ゲイリー・ラフヘッド大将とのインタビュー。途中で雨が降ってくるアクシデントも。
日高氏の質問は、的を得ているのか、しつこいのかは不明。
ラフヘッド氏の答えも、情報としては信頼性は高いと思われるが、言い回しやニュアンスはやはりかなり慎重に言葉を選んでいる。キティーホーク事件（昨年１２月に米空母キティホークが、グアム近海で中国潜水艦に魚雷発射訓練と思われるアクティブレーダー照射を数回にわたりされた言われている事件）についてのコメントは特にそうだ。あとは、淡々と、イージスシステムのすばらしさについて語っていた。迎撃実験の成功回数は口にしても、失敗回数は言わない。話を聞いていると、システムはすばらしいが、人間が使いこなせないとも聞こえる。また、守備範囲にも言及はない。自艦を守る事で精一杯ということなのかな。



中国海軍はかつてのロシアのように外洋型海軍に変化していっている。いずれはアメリカに軍事的にも対抗できるようになる唯一の国となるだろう。中東からの石油を運ぶシーレーンを死守しようとしているようにも見える。そうすることで、発言力を維持したい狙いがあるのだろう。
アメリカも、それを意識した米軍再編を行っている。現在・これからの西太平洋における米軍の勢力は甚大だ。
巷では、米軍再編は単なる日本の切捨てだとも言われているが、現時点ではまだそこまででもなさそうだ。もちろん、今後の政治情勢によってはその方向性は十分ありうるが、最前線基地、同盟国としての日本の価値、NATOの存在意義からも、簡単には日本を切れない。中国とは本質的にはうまくやっていけそうにないが、アメリカ国内のチャイナロビーの影響は年々強くなっているので、警戒が必要だ。

今年は慰安婦決議、南京映画2本、大空襲訴訟、憲法改正の動き、イラン問題、北朝鮮制裁、安倍首相靖国参拝、民主党大統領候補など、日米中関係に水を差しそうな出来事が多くありそう。どうなることやら。