１・今回、なぜ主任更新要件が厳格化されたのか？
主任介護支援専門員の更新について、更新案内が来たが、更新のための要件がかなり厳しい内容になっていることが分かった。
>>更新要件：
１・介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテータの経験がある者
２・地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した者
３・日本ケアマネジメント学会等が開催する研究大会において、演題発表等の経験がある者(近畿ブロック・日本介護支援専門員協会研究大会等)
４・日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー
５・主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者
<<
（自分の場合）今年の研修には要件を満たせそうでないので、次の年度1年の中で、計画的に要件を満たすための準備等が必要になる。
主任介護支援専門員の更新をしない場合、例えば、その資格を前提とする職種につくことが出来ないし、民間の場合は特定事業所の加算要件を届けることが出来なくなる。
今回何故、厳しい要件が決められたのか？
主任介護支援専門員は、通常の介護支援専門員と比較して、どういう点に違う役割があるのか？考えてみると、以下のような点がある。
�� ・居宅介護支援事業所等でケアマネジメントを日常指導しまとめていくための、スキルと一定の研修を受けた介護支援専門員で、事業所内や地域での連携を促して指導的な役割を担う。特定事業所加算算定の根拠要件となる。→民間の事業所
�� ・包括支援センター内では、地域でのケアマネジャーに関わる研修や情報提供相談などを受け、地域のケアマネ支援の役割を果たす。また、困難事例等の相談に乗り、地域ケア会議を推進する。
要するに、現在の居宅介護支援事業運営の中で、重要で中心的と思われる仕事をしている職種であることは間違いない。
そうであるならば、現状、その職についている資格者をどう育てていくか？なら話が分かる。しかし、いきなりの、高いレベルへのハードルを更新要件に付加することについてはどうか？
現在、主任介護支援専門員として、民間で業務についており、その更新を考えていない人は少ないはずだ。何故なら、主任介護支援専門員としての資格を取り、現在の職種で果たす業務を続けるために、それぞれ資格を取っている。ハードルが高くなったからと言って、今後その仕事が続けられないようでは、大いに困ることになる。
もし、資質向上を図る意味で、主任介護支援専門員としての更新要件を厳しくしたいのなら、現状の主任介護支援専門員をふるいにかけるような更新要件の厳格化は、現実の対象となる主任介護支援専門員に対して教育的配慮が足りなすぎると思う。要件で求めている資格が本当に必要ならば、その要件を満たすための研修機会や情報提供を、誰がどういう方法でどれだけ設け、学習機会等を準備してきたのか？教えてほしい。
確かに、提示された5つの要件のうち、包括支援センターで仕事を現にしている主任ケアマネジャーには優先的に更新要件が付与されることはやむを得ないとして、後の要件を満たしうる人たちは、普段からすでに地域等で指導的な役割を果たしている主任ケアマネジャーであろうと推測できる。研修受講要件として、4時間以上のケアマネジャーに関する研修を年4回以上受けているという項目一つをとっても、2・3時間の研修が多い中で、対象となる研修は限られてくる。その研修受講を年4回以上受けられるためには、業務を休んで研修を受けることを意味しており、各受持ち業務をこなす中でそれを可能とすることは簡単ではない。（逆に言えば、計画的でないと、それだけの研修受講計画を満たすことは困難といえよう）
他の要件の、講師経験や発表経験についても、そうした能力と機械を経験した人たちは、ほんの一部の主任介護支援専門員であろう。（そうした資格経験のある人に、口を挟むつもりはない）ほとんどの主任介護支援専門員は、そうした経験がまだ無いはずである。
もし、そうしたスキルを身に着ける必要があるのなら、個人の努力として突き放すのではなく、きちんと教育的な指導を積み上げて後、職種のレベルを引き上げていくべきだと考える。
２・主任ケアマネのやる気をもたらすための更新研修にしてほしい。
今回、自分も含めて、多くの主任介護支援専門員が、新たな更新要件に戸惑い、疑問に思っていることを、行政や、更新を指導する人たちは理解すべきだと思う。
居宅介護支援事業所は、経営的にも苦しく、特定加算を取りたくても取れない現場で業務に励んでいる主任ケアマネジャーもたくさんいる。また、特定事業所加算を算定して、事業を成り立たせながら、ケアマネジメントを深めていこうとしている現状がある。
もし、主任介護支援専門員の資質を向上させる目的なら、保険で費用を拠出して研修機会を作っていただきたい。自己負担の研修機会を増やすことが、少なからず個々のケアマネジャーや事業所に経済的負担を増大させており納得できない。（今回の更新研修受講費用も、36000円と高すぎる。）
例えば、医療の世界では、医師の資格をとっても、その資格の更新のために自己負担の研修を義務化することはない。また看護師資格でも然りと言える。こちらは国家資格であるから、そうした更新研修を必要としないといわれるかもしれない。
しかし、引っかかるのは、なぜ「公的資格」のケアマネジャーだけが、こうした更新要件の厳格化を要求されてくるのか？理解に苦しむ。
今回、主任介護支援専門員の更新要件の厳格化が適用開始となり、「ケアマネの仕事をやめようか？」と考える人も増えるだろう。
待遇と、実際の業務に似合わない、更新要件のレベルアップが、現在職についている主任介護支援専門員の職に対する向上意欲を削いでしまわないか？
そうなると、人材を育てるための、更新要件厳格化が、実際には全体としての主任ケアマネジャーの活力を失くしてしまうことになりはしないか？を危惧する。
そうならないために、主任介護支援専門員の更新要件について、見直しをしてほしい。また、それを実行するための人材育成支援策を提示していただきたい。
・・・この主張は、どこに発信したらよいのだろう？
保険者は、研修機関に丸投げの現状で責任はないのか？この問題は、単なるケアマネの資質向上の問題にとどまらず、介護保険全体の質にかかわってくると考えている。
主任介護支援専門員の更新について、更新案内が来たが、更新のための要件がかなり厳しい内容になっていることが分かった。
>>更新要件：
１・介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテータの経験がある者
２・地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した者
３・日本ケアマネジメント学会等が開催する研究大会において、演題発表等の経験がある者(近畿ブロック・日本介護支援専門員協会研究大会等)
４・日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー
５・主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者
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（自分の場合）今年の研修には要件を満たせそうでないので、次の年度1年の中で、計画的に要件を満たすための準備等が必要になる。
主任介護支援専門員の更新をしない場合、例えば、その資格を前提とする職種につくことが出来ないし、民間の場合は特定事業所の加算要件を届けることが出来なくなる。
今回何故、厳しい要件が決められたのか？
主任介護支援専門員は、通常の介護支援専門員と比較して、どういう点に違う役割があるのか？考えてみると、以下のような点がある。
�� ・居宅介護支援事業所等でケアマネジメントを日常指導しまとめていくための、スキルと一定の研修を受けた介護支援専門員で、事業所内や地域での連携を促して指導的な役割を担う。特定事業所加算算定の根拠要件となる。→民間の事業所
�� ・包括支援センター内では、地域でのケアマネジャーに関わる研修や情報提供相談などを受け、地域のケアマネ支援の役割を果たす。また、困難事例等の相談に乗り、地域ケア会議を推進する。
要するに、現在の居宅介護支援事業運営の中で、重要で中心的と思われる仕事をしている職種であることは間違いない。
そうであるならば、現状、その職についている資格者をどう育てていくか？なら話が分かる。しかし、いきなりの、高いレベルへのハードルを更新要件に付加することについてはどうか？
現在、主任介護支援専門員として、民間で業務についており、その更新を考えていない人は少ないはずだ。何故なら、主任介護支援専門員としての資格を取り、現在の職種で果たす業務を続けるために、それぞれ資格を取っている。ハードルが高くなったからと言って、今後その仕事が続けられないようでは、大いに困ることになる。
もし、資質向上を図る意味で、主任介護支援専門員としての更新要件を厳しくしたいのなら、現状の主任介護支援専門員をふるいにかけるような更新要件の厳格化は、現実の対象となる主任介護支援専門員に対して教育的配慮が足りなすぎると思う。要件で求めている資格が本当に必要ならば、その要件を満たすための研修機会や情報提供を、誰がどういう方法でどれだけ設け、学習機会等を準備してきたのか？教えてほしい。
確かに、提示された5つの要件のうち、包括支援センターで仕事を現にしている主任ケアマネジャーには優先的に更新要件が付与されることはやむを得ないとして、後の要件を満たしうる人たちは、普段からすでに地域等で指導的な役割を果たしている主任ケアマネジャーであろうと推測できる。研修受講要件として、4時間以上のケアマネジャーに関する研修を年4回以上受けているという項目一つをとっても、2・3時間の研修が多い中で、対象となる研修は限られてくる。その研修受講を年4回以上受けられるためには、業務を休んで研修を受けることを意味しており、各受持ち業務をこなす中でそれを可能とすることは簡単ではない。（逆に言えば、計画的でないと、それだけの研修受講計画を満たすことは困難といえよう）
他の要件の、講師経験や発表経験についても、そうした能力と機械を経験した人たちは、ほんの一部の主任介護支援専門員であろう。（そうした資格経験のある人に、口を挟むつもりはない）ほとんどの主任介護支援専門員は、そうした経験がまだ無いはずである。
もし、そうしたスキルを身に着ける必要があるのなら、個人の努力として突き放すのではなく、きちんと教育的な指導を積み上げて後、職種のレベルを引き上げていくべきだと考える。
２・主任ケアマネのやる気をもたらすための更新研修にしてほしい。
今回、自分も含めて、多くの主任介護支援専門員が、新たな更新要件に戸惑い、疑問に思っていることを、行政や、更新を指導する人たちは理解すべきだと思う。
居宅介護支援事業所は、経営的にも苦しく、特定加算を取りたくても取れない現場で業務に励んでいる主任ケアマネジャーもたくさんいる。また、特定事業所加算を算定して、事業を成り立たせながら、ケアマネジメントを深めていこうとしている現状がある。
もし、主任介護支援専門員の資質を向上させる目的なら、保険で費用を拠出して研修機会を作っていただきたい。自己負担の研修機会を増やすことが、少なからず個々のケアマネジャーや事業所に経済的負担を増大させており納得できない。（今回の更新研修受講費用も、36000円と高すぎる。）
例えば、医療の世界では、医師の資格をとっても、その資格の更新のために自己負担の研修を義務化することはない。また看護師資格でも然りと言える。こちらは国家資格であるから、そうした更新研修を必要としないといわれるかもしれない。
しかし、引っかかるのは、なぜ「公的資格」のケアマネジャーだけが、こうした更新要件の厳格化を要求されてくるのか？理解に苦しむ。
今回、主任介護支援専門員の更新要件の厳格化が適用開始となり、「ケアマネの仕事をやめようか？」と考える人も増えるだろう。
待遇と、実際の業務に似合わない、更新要件のレベルアップが、現在職についている主任介護支援専門員の職に対する向上意欲を削いでしまわないか？
そうなると、人材を育てるための、更新要件厳格化が、実際には全体としての主任ケアマネジャーの活力を失くしてしまうことになりはしないか？を危惧する。
そうならないために、主任介護支援専門員の更新要件について、見直しをしてほしい。また、それを実行するための人材育成支援策を提示していただきたい。
・・・この主張は、どこに発信したらよいのだろう？
保険者は、研修機関に丸投げの現状で責任はないのか？この問題は、単なるケアマネの資質向上の問題にとどまらず、介護保険全体の質にかかわってくると考えている。
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コメント(6)
お疲れ様です。
以前の職場で主マネの取得を打診されましたが、お断りしました。
ただ、研修と用件を満たすだけでは、受講できないと(私の考えです。 )詳細も知らされず
打診してくる事業所の管理者が理解できませんでした。
実際行ってもいない社内研修、人員もクリアしていない状況で、研修報告を偽造して、包括の仲良しのCMと結託し、申請したようで、研修を受けることになったようです。
文書偽造ってどうなんでしょうか?
主マネ研修の件やらその他にも不正を確認し、退職しました。
月1の訪問にも行っていないような、いい加減に管理者(社長 )でした。
なんか、悲しいです。
的外れになってしまい、ごめんなさい。
以前の職場で主マネの取得を打診されましたが、お断りしました。
ただ、研修と用件を満たすだけでは、受講できないと(私の考えです。 )詳細も知らされず
打診してくる事業所の管理者が理解できませんでした。
実際行ってもいない社内研修、人員もクリアしていない状況で、研修報告を偽造して、包括の仲良しのCMと結託し、申請したようで、研修を受けることになったようです。
文書偽造ってどうなんでしょうか?
主マネ研修の件やらその他にも不正を確認し、退職しました。
月1の訪問にも行っていないような、いい加減に管理者(社長 )でした。
なんか、悲しいです。
的外れになってしまい、ごめんなさい。
>>[2] へ
悲しい現実ですが、あなたの悔しさが共感できます。
退職した勇気を、今度は、次の職場探しに活かしてください。
・・・こうした内情は、その事業所や地域だけではないかもしれません。
真面目に、コツコツやっていこうとする事業所が、守られる 制度作りが、
今求められている！
つくづく、そう思うんです。
ただ、事業所のためにや、自分たちが担当している利用者のためにだけ、専門職の仕事があるのではなく、地域全体の連携と幸せのために仕事を続けられる、そんな、本来の主任ケアマネにしていきたいし、そのためには、ちゃんと、国や自治体が、ケアマネジャーに教育費用を出して育てていって欲しい。
大阪では、主任ケアマネの更新で、３万円（？）も負担させる仕組みになっている。これは、高すぎる！資質の向上をケアマネだけに費用負担させる今の仕組みは、どう考えても合点がいかない。？！
おとなしいケアマネさんたちは黙っているようだけど、
もっと声を上げてもええと思います。
悲しい現実ですが、あなたの悔しさが共感できます。
退職した勇気を、今度は、次の職場探しに活かしてください。
・・・こうした内情は、その事業所や地域だけではないかもしれません。
真面目に、コツコツやっていこうとする事業所が、守られる 制度作りが、
今求められている！
つくづく、そう思うんです。
ただ、事業所のためにや、自分たちが担当している利用者のためにだけ、専門職の仕事があるのではなく、地域全体の連携と幸せのために仕事を続けられる、そんな、本来の主任ケアマネにしていきたいし、そのためには、ちゃんと、国や自治体が、ケアマネジャーに教育費用を出して育てていって欲しい。
大阪では、主任ケアマネの更新で、３万円（？）も負担させる仕組みになっている。これは、高すぎる！資質の向上をケアマネだけに費用負担させる今の仕組みは、どう考えても合点がいかない。？！
おとなしいケアマネさんたちは黙っているようだけど、
もっと声を上げてもええと思います。
先日、新年度のケアマネ試験合格者に対する、実務研修実施受け入れ登録事業所のための説明会に行き、つくづく思いました。来ていた事業所のケアマネさんたちは、ほとんど特定事業所加算を取っている事業所の方々です。特定事業所加算取得の要件に、実施研修生受け入れ態勢が出来ていることが条件となっているからです。
・・・私どもの事業所のように、特定を取っていない事業所から来ている人は僅かだと思います。何故なら、この研修生受け入れに対して、ピタ一文労働の対価が支払われないことになっているんです。
つまり、タダで、研修受け入れをしなさい！ということです。研修を受け入れる事業所の手間と人件費は自前で、ケアマネさんの卵に対して、丁寧かつ真面目に指導しなさい！というこんな、虫の良い話は、本来世間では通用しないはずです。
研修のために、きちんと受け入れ態勢を取り、それなりの時間と手間を割いて実務を伝えていく、これは立派な労働対価を支払うべき教育価値がないとでもいうのでしょうか？
どう考えても、合点がいきません。
特定事業所加算を取らせてやるから、その代わり、新人ケアマネさんたちの教育も手伝え！
実務研修込みで、加算費用がある、と言われても、納得は出来ません。
特定事業所加算と、実務研修の受け入れは、別物で、一緒にされたらかなわんです。
→こうした、実務研修制度の実態を、もっと問題にすべきだと考えます。
ちゃんと教えていきたいし、そのためには、正当な対価を出せ！
これが、私の言いたいことです。言うてること、おかしいかな？
・・・私どもの事業所のように、特定を取っていない事業所から来ている人は僅かだと思います。何故なら、この研修生受け入れに対して、ピタ一文労働の対価が支払われないことになっているんです。
つまり、タダで、研修受け入れをしなさい！ということです。研修を受け入れる事業所の手間と人件費は自前で、ケアマネさんの卵に対して、丁寧かつ真面目に指導しなさい！というこんな、虫の良い話は、本来世間では通用しないはずです。
研修のために、きちんと受け入れ態勢を取り、それなりの時間と手間を割いて実務を伝えていく、これは立派な労働対価を支払うべき教育価値がないとでもいうのでしょうか？
どう考えても、合点がいきません。
特定事業所加算を取らせてやるから、その代わり、新人ケアマネさんたちの教育も手伝え！
実務研修込みで、加算費用がある、と言われても、納得は出来ません。
特定事業所加算と、実務研修の受け入れは、別物で、一緒にされたらかなわんです。
→こうした、実務研修制度の実態を、もっと問題にすべきだと考えます。
ちゃんと教えていきたいし、そのためには、正当な対価を出せ！
これが、私の言いたいことです。言うてること、おかしいかな？
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