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ケアマネジャーの相談コーナーコミュの進まない、包括支援センターの業務・・・

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私が担当する4月からの介護予防プランは未だ1件だけですが、地域包括センターとしては何十ケースもの契約されてゆくと思います。
しかし、もう半月あまりが経たんとしていますが、仕事があまり進んでいないように思えます。予防プランに対するチェック力もないようですし、仕事振りも受身で消極的です。何を聞いても確かな答えが返ってこないし、自身の無いあやふやな答えが殆どです。
利用者さんと交わす契約に対してもあまり進んでいないようです。こんな遣り方で果たしてうまく地域の介護の拠点となり、介護保険と地域支援事業の要と成ってゆくのでしょうか?
大いに疑問となる昨今です。
特に、介護予防プランについては、大阪では民間事業所からの反発も出てきており、思うようなプラン作成の委託が進んでおらず、区によっては急遽包括センターでの介護予防プラン作成スタッフの急募を始めようとしているところが出てきていると聞きます。今後の介護予防プランの増加を見込んで民間を当てにする事無く包括センター自らがプラン作成をこなして行かざるを得ないことが判ってきたからです。
ここには大きな問題があります。
400単位と決められた安いプラン作成料では、引き合わないから作成を引き受ける事業所が無い⇒だから包括支援センターで全てプランを組む⇒それには人が要る⇒それには人件費が掛かる⇒大阪市社協の財源から支出する⇒大阪市から経費が流れる⇒市民の税金でまかなう⇒結果として天引き地方税からプラン作成のための人件費が賄われる。

ざっと、こういうことになり、結局は大阪市民からの税金で介護予防計画の尻拭いをさせられることになる訳です。

介護保険から切り離された介護予防と言うものが、サービス自体が縮小化され、プラン作成料も切り下げられ保険利用が制限されてゆくことは目に見えています。・・・要するに、可能な限りそれぞれの自己責任で誰の世話にもならず暮らしてゆきなさい、と言うことなのです。
介護保険、医療保険など、ともに税金や保険料で成り立っている制度です。多くの人が使うようになり財政が逼迫すると、制度に軋みが出るようになる。こうなると、削れるところからサービスの利用を制限する事に繋がってゆくわけです。

かって役所が担っていた多くの仕事を、現在は包括支援センターが代行しなければならなくなってきて下ります。
また、居宅介護支援事業所が介護に対する相当な責任を担ってきている。
果たして、このような方向性で良いのか?
大いに、疑問が残る今日この頃です。

如何すれば現状の打開が可能なのか?

一つ言える事は、居宅介護支援の事業に対する独立採算性を強化して、現在包括支援センターに集中している業務から介護保険の部分での専門性を居宅介護支援事業に付与すると言うことです。之により、地域包括支援センターの業務の煩雑せいもある程度解消できるでしょう。

改正介護保険では、”特定事業所加算”のような硬直化した決まり事で事業の活力を殺してしまうのでなく、もっと自由で個性を尊重した事業活動を認める遣り方をすべきだと思うのです。こんな加算が可能な事業所は、まず、現実には存在しないと思います。・・・仮に、4人以上のケアマネを置いている事業所であっても、”24時間の対応を謳ったり、要介護度3から5の利用者が6割を占めること、困難ケースを全て引き受けること、減算要因(遣るべきケアマネジメントの詳細な項目に違反していないことを意味する)が無い事など”全てをクリアしていないと一人500単位の加算は無い。
おそらく、理想としての居宅介護支援の事業所像を現している内容と思われるが、われわれ現場のケアマネから見ればスーパーマンで無ければこうした加算をクリアできる事業所は作れないように思える。

・・・何といっても居宅介護支援事業の活力が失われている事に危機感を感じます。
今必要で遣って欲しいことは自由な活力ある居宅介護事業の設立を支援するようにすべきだと考えます。
民間事業所の操り糸が掛かっていない、専門職による独立を保障することです。この事が、介護サービス全体の調和を保ち、必要な競争を維持し、良いサービスを定着させることに繋がると思うのです。文字通り、介護保険の要となるよう、ケアマネの事業所を独立採算させることです。・・・この場合不可欠とされる規制は、企業からの干渉を制度的、法的に規制し守ってゆくということになります。之は、遣ろうと思えば、十分可能な事だと思います。

コメント(2)

>のーむ さま

耳の痛いことです。
市町村直営のいわゆる地域包括支援センターに勤務しています。

ですが、ご存知のとおり改正介護保険法は、
市町村に「地域包括支援センターを設置しなければならない」とせず
することができると”できる規定”にとどめ
さらには平成20年までに実施すればよいというような、
甘い規定にしているため
法律で決まらないと重い腰を上げない市町村の内部では
混乱が続いております。

まあ、言い訳ではありますが・・・。
はい、スミマセン。

でも居宅介護支援事業所の特定事業所加算がスーパーマンでなければできないというなら
包括支援センターが地域の中核となって
業務ができるというのも
私にはスーパーマンしかできないと感じているのですが
いかがなものでしょうか?
ますます増える高齢者の中には、自立して楽しく暮らす人たちも必ず居ます。誰もが、介護が必要になる訳ではないのですが、相対的に高齢者が増えれば要介護度状態のお年よりもまた増えます。
団塊の世代が1号被保険者になる頃は、老老介護もまた重要な援助団体の一つとして登場するようになると思います。
大事な事は、こうした地域での自発的なコミュニティーが地域の暮らしの中で寝づいてゆくのか?ということです。

今は未だ夢想のようなものかもしれませんが、こうした地域での自発的なつながりと運動が積み重ねられることが大切だと思うのです。
私が考える地域包括支援センターとは、こうした地域の住民の運動を支援し、活性化させるための地域の拠点となることが求められていると思います。
だから、多くの課題を全て包括支援センターが全て安受けすることなど出来ないと思うのです。
地域の中に根付く為には、もっと長期的な視野と計画を持って活動すべきであると思いますし、3年ごとの見直しをしても継続性を持って改革をして欲しいと思います。
社協の組織はしょっちゅう人の入れ替えをしていて、何でそんなに人が定着しないの?と疑問になります。
馴れ合いは禁物ですが、やはり大事な事は地域での活動の継続性だと思います。
・・・いろいろ書きましたが、要するに、地域包括支援センターも大変なのはよく分かるんです。しかし、役所的に、味気の無い組織になり下がることだけは避けて欲しいと思うのです。

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