高齢者情報コミュの未成熟な介護保険事業者

８月４日　　
　
　介護保険事業者による事務的ミスや不正請求で、2005年度中に地方自治体が返還を求めた額（確定分）は、「加算分を含め約45億200万円に上った」（8月2日・時事通信から）ことが2日、厚生労働省の調査で分かったという。この内容を箇条書きにしよう。

１、返還を求められたのは4113事業所で請求額は約43億円。
２、不正行為により64事業所は計約2億200万円の加算額が課せられた。
３、サービス事業所別の返還額（加算額含む）
・訪問介護事業所　　　　約8億8000万円
・居宅介護支援事業所　約7億1000万円
・通所介護事業所　　　約5億9000万円
・その他　　　　　　　　　　 23億2200万円
　　　　　合計　　　　　　　45億0200万円
４、サービス時間、回数の水増し請求、無資格者によるケアプラン作成など悪質行為があった57事業者（95事業所）が指定取り消し処分を受けた。

　一番深刻なのは57事業者（95事業所）が介護保険事業者の指定取り消し処分を受けていることである。分かりやすく言えば廃業に追い込まれている。上記１の通り返還を求められた事業所は4113となっているが、事業者はどれだけの件数なのだろう。このような報道に接すると未成熟な介護保険事業者が多いといわねばならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000093-jij-pol
　