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高齢者情報コミュの介護報酬プラス3%は不十分

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どうしてこんな低い数字なのか全く理解が届かない
                管理人
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介護報酬プラス3%は不十分―日医

日本医師会は1月7日、定例記者会見を開き、社会保障審議会介護給付費分科会による来年度の介護報酬改定案の答申に対する日医の見解を示した。三上裕司常任理事はプラス改定が決まったことに一定の評価を示しながらも、「3%という数字は、過去2回のマイナス分を取り戻すには不十分」と述べた。

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 三上氏は介護給付費分科会による答申について、夜勤や人員加配などを加算で評価する方向が盛り込まれたものの、基本サービス費の引き上げによる全体的な底上げを求める日医の主張が十分には反映されなかったと指摘。「評価方法に疑問を感じる」とした。
 また、地域区分の報酬単価の上乗せ率については、請求事業所の60−70%が所在する地域で据え置きになった点を問題視。提供できるサービスや人材の地域間の格差が、より広がりかねないと懸念を示した。

 また、「定点調査ではなく抽出率も低い」ため、日医が精度を疑問視している厚生労働省の「介護事業経営実態調査」が、サービスごとの報酬見直しの根拠に用いられた点については、「大変遺憾だ」と語った。
 同調査は、介護給付費分科会の下部組織として設置される「調査実態委員会」(仮称)で、集計や分析方法などの見直しを検討することが既に決まっており、三上氏は「介護事業経営の現場の実態をより正確に反映した調査になるよう期待したい」と述べた。


更新:2009/01/07 20:28   キャリアブレイン


コメント(3)

集約化、経営効率化を進めるためには、そんなに手綱を緩めるわけにはいかない、ってことでしょうね。不適格事業者排除のためには、致し方ない面もあるかと。

しかし、日医が…?こちらの真意も気になります。もともと介護・医療の理不尽な分断や、福祉にありがちな反科学的精神がおかしいだけなんですけどね。
介護報酬、5%以上の引き上げを−民医連

今年4月から介護報酬を3%引き上げる改定案を厚生労働省の社会保障審議会が舛添要一厚労相に答申したことについて、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は1月9日、「すべてのサービスの基本報酬を底上げし、全体で5%以上の引き上げを行わなければ、“介護崩壊”と言われる現場の深刻な実態、利用者や家族が直面している困難を打開できない」として、介護報酬の再改定と介護保険制度の抜本的な改善を求める見解を発表した。

 改定案について、全日本民医連は「全体として、基本報酬は据え置いたまま、『地域』に着目した評価を土台に、一定の勤続年数の職員や常勤職員の配置状況などの『体制』と夜勤業務や認知症への対応といった『機能』に対する加算の新設や見直しが中心になっている」と指摘。
 改定案で40を超える加算が新設されていることについて、「加算が中心の改定では、算定が可能な事業所と不可能な事業所との“二極化”を招く。特に、大規模な事業所が有利になる設定内容が多く、それに対応できない施設が淘汰(とうた)される恐れがある」とした上で、「加算の算定に必要な職員の確保などは、事業所の自己負担に委ねられており、生き残りを懸けた事業所の介護従事者“争奪戦”が激化することも予想され、さまざまな混乱をもたらしかねない」と批判している。

 また、「重い利用料負担のために、サービスの利用を減らしたり、中止したりするケースが後を絶たない中、介護報酬の単価の引き上げに連動した利用料の値上げは、さらなる利用の自己規制をもたらしかねない」として、「改定案は、最初から利用者の視点が欠落している」と指摘。「介護報酬の単価の引き上げに連動し、区分支給限度額が上がらなければ、介護保険で給付されるサービスの範囲が狭まり、多額の自己負担につながりかねない」と問題視している。

 全日本民医連では、「今回の改定を通して、『誰のための』『何のための』介護保険であるかが問われている」と強調。現場の矛盾や利用者・家族の困難を打開するための条件として、「基本報酬を含め全体で5%以上の引き上げを実現」「区分支給限度額を大幅に引き上げ、要介護5の限度額は撤廃」のほか、「軽度者の介護の縮小や切り捨てにつながる今年4月からの新しい要介護認定システムを凍結」などを挙げている。
 加えて、国民負担に関し、「政府は『改定による保険料の上昇分について、2009年度は全額、10年度は半額を国庫負担する』としているが、09年度から11年度まで、改定による保険料上昇分のすべてを全額国庫負担すべき」と求めている。

更新:2009/01/09 21:23   キャリアブレイン


>二極化
だからそれが狙い。統廃合による集約化・効率化という本丸は外せない。

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