高齢者情報コミュの認知症予防と安心して暮らす事ができる街作り

シニアタウン

　退職後の第二の人生を、故郷や新たな地で暮らそうという人々が増えている。老後の楽園は見つかるのか。高齢者が安心して住み続けるための住宅事情を紹介する。（阿部文彦）

交流事業
　筑後平野を望む丘陵地帯に広がる、福岡県朝倉市の「美奈宜（みなぎ）の杜（もり）」は、一定年齢以上を対象に開発されたシニアタウンの、国内では草分け的な存在だ。売り物のゴルフ場を含む街の面積は１３０ヘクタールで東京ドーム２８個分の広さ。緑豊かな街に、意匠を凝らした約２７０戸の家が並ぶ。

　第１期分譲地が完成した翌年の１９９７年に福岡市から移住した元会社員の川村智勇さん（７４）は、しゃれたテラス付きの一戸建てに住む。月末に配られるサークル活動のスケジュール表を見ながら、翌月の予定を決めるのが楽しみだ。ダーツ、絵画、ゴルフ、ソフトボール、カラオケ、男の料理教室……。所属するサークルは十指に余る。「私は毎日、忙しいんですよ」

　住民の平均年齢は６０歳代前半。半数以上が東京や大阪からの移住者で、地縁のある人はほとんどいない。このため、開発事業者の西日本ビル（本社・福岡市）は、開発当初から住民の交流事業に力を入れた。

　中心部にコミュニティーセンターを設置、文化からスポーツまで、様々な教室やサークル活動を支援するほか、花見、夏祭りなど四季折々の行事で住民のきずなを深めてきた。今ではだれもが道ばたで気軽にあいさつを交わすようになり、そんな親密さも街の魅力となった。

自分たちで解決
　楽しさを追求するばかりではない。ここ数年、「老後」を見据えた新たな動きも活発化している。

　「連れ合いが亡くなったり、介護が必要になったりした場合にまず困るのは食事」との発想から、住民と会社の共同事業で弁当の宅配サービスが始まったのは３年前。今秋には、手の届きにくい電球の交換や、タンスの移動などを手伝う、住民有志によるボランティアの「お助け隊」も発足させる。

　西日本ビルの川久保克彦営業本部長は「１０年後の問題を、行政に頼るのではなく、自分たちで解決しようという意識が強まっている」と言う。

強い田舎志向
　シニアタウンの成功例として有名な、米国アリゾナ州・サンシティにならい、高齢者向けの街づくりが国内でも注目されたのは１９９０年代。バブル崩壊のあおりで頓挫した構想も少なくないが、団塊の世代の退職期を迎え、再び熱い視線が注がれるようになった。

　不動産業の「ツカサグループ」の「昭和３０年代村企画」が計画するのは、団塊の世代が青春期を過ごした昭和半ばの雰囲気たっぷりの退職者村。静岡県伊東市で今夏から建設に着手する。栃木県の那須高原でリゾート開発を進める「サン・ノーブル・グループ」は２年前から、急速に増えている別荘での定住希望者向けに、介護サービスなどの拡充を進めている。

　総務省が都市住民を対象に行ったアンケート調査によると、５０、６０歳代には、田舎への定住や長期滞在を望む声がとりわけ強い。退職後の住み替え需要が強い上、団塊の世代の田舎志向が強いためだ。

　「介護が必要になった場合を含め、高齢者が集団で居住する利点は大きく、シニアタウンの形成が進む可能性は大きい」と、社団法人コミュニティネットワーク協会の近山恵子常務理事は指摘している。

（2007年3月6日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20070306ik07.htm

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コンパクトシティー

　商店や病院、行政機関などを中心市街地に集中したコンパクトなまちづくりが注目されている。高齢者も歩いて暮らせる街を目指す、北海道伊達市の取り組みを紹介する。（本田麻由美）

伊達市の秘密
　札幌市と函館市のほぼ中間に位置する北海道伊達市。人口約３万７０００人の小都市だが、ここ数年、年に１５００〜１７００人が道内外から転入する。２００３年には住宅地の地価上昇率が５・７％と全国トップに躍り出た。

　特に大きな産業もない伊達市がなぜ活気づいているのか。高齢化に対応した「コンパクトで暮らしやすいまちづくり」に、官民挙げて取り組んでいるためだ。

　同市は、中心部から半径２キロ・メートル以内に市役所や金融機関のほか、小売店や大規模スーパー、医療機関など、生活に欠かせない施設が集まる。数年前、少し離れた国道沿いに大型ショッピングセンターの建設計画が持ち上がったが、中心市街地への集積を重視する考えを市が事業者に伝えるなどした結果、出店には至らなかった。北海道名寄市から昨春、夫婦で移住してきた今正男さん（７６）は「『伊達はいいぞ』と聞いていたが、病院もお店も近くにあり、老人にやさしい」と話す。

人気の「安心ハウス」
　住宅政策の柱が、高齢者向け賃貸マンション「伊達版安心ハウス」だ。バリアフリーで緊急通報や食事サービスを備えるなど、一定基準を満たした民間マンションを市が認定する制度で、高齢者の市中心部への住み替えを支援する。６０歳以上なら誰でも入居でき、第１号として昨年３月にオープンした「グランデージ北湘南」（３５戸）には、すでに市内から１４世帯、市外から９世帯が移り住んだ。市内の一戸建てを引き払い、夫婦で入居した男性（７５）は、「戸建てを維持するのは大変。夫婦ともに持病があるが、ここだと安心」と話す。

　足が弱ったり、少し遠出をしようという高齢者向けに、昨年１１月には、６０歳以上を対象にした会員制乗り合いタクシー事業「愛のりタクシー」もスタートした。中心商店街の空き店舗にお年寄りが集える「地域情報センター」を設置し、保健活動などを効率的に実施する構想もある。菊谷秀吉市長は、「コンパクトな利点を生かし、高齢になっても暮らしやすいまちづくりを進めるとともに、高齢者を対象とした新しい産業を創出して、まちの活性化にもつなげたい」と抱負を話す。

課題は利害調整
　少子高齢化の進展とともに深刻さを増す商店街の空洞化は、郊外に住宅地を広げ、商業施設を乱立させてきた都市政策の負の遺産だ。これに対し、コンパクトシティーは人口減社会でも活気ある都市を実現する手法として、熱い視線を浴びている。昨年、コンパクトシティーの理念を盛り込んだ「改正まちづくり三法」が成立、市民の足となる路面電車を活用した富山市、住宅、病院などを中心部に集中させ、既成市街地の再生を目指す青森市など、住民にやさしいまちづくりが各地で進んでいる。

　しかし、郊外から移住できるのは、経済力がある高齢者に限られる。郊外に展開している商業施設と中心商店街との利害をどう調整するのかも課題だ。「すでに修復不可能なほど空洞化が進んでいる都市も少なくない。魅力的な中心街を再生できなければかけ声倒れになりかねない」と、名城大都市情報学部の海道清信教授は指摘している。

（2007年3月7日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20070307ik0c.htm