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ラジオフライコミュのRadio Builderが臨む社会状況についての展望(1)

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現在、日本国内は2010年代の前半を目指してラジオ放送のデジタル化を進めている。
完全移行の時期は遅れると推測されるが、並行利用でデジタル放送への移行は確実にすすめられる。
このシナリオが覆されることはないだろう。

デジタル化を積極的に推進しようとしているのは経営者サイドである。
彼らの多くはそのメリットを次のように考えている。

 a 他のデジタルメディアとの乗り入れ
 b データ放送枠の拡大
 c 多チャンネル化

           ***

 a 「他のデジタルメディアとの乗り入れ」は、制作経費の軽減とサービス拡大が主眼である。

まず、デジタル制作環境は、従来のラジオ放送程度のサービスを考えればアナログ放送より経常費用がかからない。つまり、アナログ放送の経費の多くは「音質維持」と「搬入搬出」そして「送出管理」に割かれており、これらはデジタル化でかなり軽減できるのである。

次に、サービス拡大は、ユーザーが情報サービスを受ける機会・環境がパーソナルコンピューターに集約化されつつある状況に乗り遅れないように、という事である。私個人はラジオという独立した受信機は(紙の書籍がそうであるように)やがてその存在感によって機能を越えた価値を有すると考えるのだが、実際はユーザーのコンピューターフロント環境への拘束は進んでおり、ここをはずれたメディアが「取り残される」ことを心配するのは当然のことだ。ただ、デジタルメディアとの乗り入れはもっと高度な番組制作環境を与えるはずなのだが、これを現行システムで導入するとかえって経費がかさむため、本気で考えているとは思えない(声はかかっていても、予算がついていない)。

 b 「データ放送枠の拡大」は、多チャンネル化とも関係するのだが、商売のチャンスは音声放送よりも「ユーザー拘束力の強い」文字・画像主体のデータ放送のほうが得やすく、やがて収益もデータ放送が音声放送を上回るだろう。

 c 「多チャンネル化」は、ラジオのみならず放送市場そのもののビジネススタイル全体に変革を与える。

まず、社会全体の広告需要(社会全体の広告予算の総量)は景気拡大という根拠なしに増えることはない。現在の広告市場は既に飽和状態にあり、これ以上広告予算を増やさせるのは(一時期のトレンドによる微増などは別として)難しい。

それに対して広告枠である放送チャネルが増えるのが「多チャンネル化」の未来である。つまり、単純に考えても「チャネル単価の値下がり」と「制作人員の不足」は当然予想されることである。

よく多チャンネル化で「コンテンツ不足」が問題視されるが、本当に問題なのは「良いコンテンツを制作する人員が不足する」ことである。この問題は1960年代には既に取り上げられており、その問題意識が多くの放送専門学校を開設させたといっても過言ではない。質を考えなければ、制作環境のデジタル化とアート表現のデジタル化が進んだ現在、コンテンツは豊富にあり続ける。

           ***

私が1994年にTokyo FMの経営企画室のために書いた予測には、これによって次のような状況が招かれると示されている。

・放送会社は「電波の貸しビル」=>「電波の不動産屋」=>「電波のライブハウス」へと推移する。

 現状、多くの放送局では外部制作を導入しており、放送局は「編成権」を楯に全体演出をコントロールしている。これは、駅ビルやファッションビルのような方法である。これをさらに進めたのはたとえばJ-WAVEであり、放送局が総体のブランド管理を保証する、まさにPARCOでとられたようなスタイルなのである。ちなみにJ-WAVEの設立に大きく関係した経営サイドの中にはPARCOの生みの親の一人である水野氏が参加している。
 ところが、ブランド化に成功したのはごく一部であり、多くはただ放送枠を切り売りするだけの「電波の不動産屋」になった。これに向けて割り切ったのはTOKYO-FMグループである。TOKYO-FMグループは現在、一社(同じ代表者を持つグループ傘下の放送局全体を一社とみて)が持つチャネル数としては世界最大規模のもの(音声放送チャネルだけで10波近くも持つケースは他にはない)であり、それらを利用したインフラビジネスを展開しようとしていた。
 しかし、多チャンネル化はこれらの資産価値を明らかに下げた。現在音声放送のうちBSデジタル放送数波は開店休業状態。CS放送数波はコミュニティ局への配信事業とタイアップさせることで辛うじて続いている。インターネット放送もおまけ程度にしか認知されていない。それは、広告主が「土地(電波)」そのものの資産価値について疑問を抱き始めたからである。
 しかし、このやりかたには、たとえば総務省が疑問を投げかけている。つまり、放送法および放送事業者に関係する法律のいずれもが、免許を受けた放送事業者は「国民から共有資産である電波の運用を委託された」者であるとしており、そこでは一企業としての利潤追求のための直接的行為(たとえば、編成権を放棄して電波を切り売りするといったこと)はこれに反するものだ、という意見である。実はこれこそが「通信と放送の融合」の実体であり、実は「委託された電波チャネルを優先的に高度な利潤追求に利用させろ」という既得権の上にあぐらをかいたアンフェアな主張なのである。しかし、そこを突っ込まれる以前に、たとえばTOKYO-FMは「電波の不良資産」を抱え込み過ぎて喘いでいる状態である。
 多チャンネル化がすすむことによって実際はJ-WAVE型のブランドビジネスの方向(これは総務省が求める方針にも合致すると考えられる)に展開するだろう。それが「電波のライブハウス」化だ。
 これは、つまるところインターネット大衆化初期(1990年代)のWEBサーバー提供ビジネスの主流であった「タウン/ネーションステーツ」型のサービスと同じである。つまり、簡単に言えばブランドはドメインのカッコ良さや信頼感であり、そのもとに、あるレベルの約束事を交わした利用者が予算を持ち寄り、自由に店を開くのである。サーバー提供者はサーバー提供とインデックスの管理(コンテンツの編成)が大きな役割となる。
 これが、時系列型メディアである音声放送に導入されると、それはすなわち「ライブハウス・メタファー」の放送サービスとなるだろう。つまり、ライブハウス管理者が承認した(形式的にはオーディションを通過した)者が決まった枠を与えられ、その中で自由な放送(番組)を行うのである。
 このスタイルはオランダ放送協会(NOS)で大規模なものが行われている他、フランスではFM放送の自由化、英国ではケーブルラジオの普及などによって実現されている。
 NOSは国民投票で一定数を獲得した放送団体に、協会が持つ放送時間枠を委託される。これは北海で頻発した大規模な海賊放送に向けられた対策でもあった。フランスでは免許取得の方法を「申請に対する認可」というレベルにまで引き下げることで、違法放送をなくし、自由競争によって内容の健全化をすすめようとしたと考えられる。英国では単純に違法電波による放送を吸収しようとしたのであった。英仏などでは、とても24時間の放送制作など(経費の問題によって)不可能であるから、放送時間を意気投合する団体同士でシェアすることで凌いだ。結果、いい団体が集まったチャネルはそのチャネルのブランドが高まり、ラジオのダイヤルは当然そこに固定されていった。
 日本では「電波料」の大幅値下げによってライブハウス化が進むだろう。実際にホームショッピングの会社が放送時間枠を購入してそこで自由なショッピング番組を展開しているが、あれはまさにこれから来るスタイルの一つなのだ。さらにいえば、実際のライブハウス同様、新発売のCDセールスを目的としたライブ中継とか、購入した放送枠の中で広告事業を展開しようとする「枠内放送事業者」などが当然、生まれてくる。
 しかし、その次に来るのは「放送枠の無料開放」である。つまり、現在の無料WEBサイト提供ビジネスと同じような状況が放送シーンの中にも登場するということである。放送局は広告枠だけ手許に確保し、自動的に広告を流し込んでゆくのだ。
 この状況下、放送制作環境に求められるものは「低予算性と機動力と体裁の維持」である。
 低予算で制作する、ということは、すなわち人員を多くかけないという事を意味する。また、家庭用・民生用の機材で簡単に制作できることをも意味する。次に、機動力とは、放送のアイディアが生まれてから取材し、喋って送出するまでどれだけ短時間にできるか、である。短時間化するにはプロセスの簡略化よりも、支援環境の整備のほうが重要である。体裁の維持とは、多チャンネル・多ソフトウエアの状況にあって「体裁の悪い番組はますます評価されにくくなる」ということである。素人の番組の多くは「ヒトがどういう状況でもっとも聴きやすいと判断するか」について、あまりに知らなさすぎる。いい内容も聴かれなければ無価値であり、そのような放送に価値はない。そこに価値を見出そうとすれば、それは放送ではなく「アート」としての価値である。そのため、放送の体裁づくりを支援する環境が、もっと重視されるべきである。
 RBは、まさにこの時代に利用される事を目指しているのである。各局の準備状況や周辺状況などを取材すると、この状況は決して遠くない未来(あと6〜10年内)には到達すると予測する。
 
だから、急がなければならないのだ。

コメント(1)

テレビコマーシャル時代の終焉(3)
http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0411/22/news005_3.html
TiVoのような手法がすでにあるんだなーと思って読んだ。

ところで、
作り手にとってのデジオを一般論として語ることと、
デジオチューナー&デジオポータルという
ライブハウス・ブランドについて語ることは、
区別した方がいいなあ、と上記を読んで思いました。

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