労働組合運動・労働問題関連コミュの派遣元への要求事項

　派遣社員は派遣先から正当な事由なしでの雇止めには応じれる。ただし、派遣元は派遣社員に以下のことは順守する。

・派遣社員は解雇になった日から３０日分の給与は全額保証される。（ただし、猶予期間が３０日以上ならこの限りではない）

・３０日以内に新しく仕事が斡旋されれば、待機期間中分の給与のみ保証すればいい

・派遣社員は３０日過ぎても新しく仕事が斡旋されなければ、前派遣先での給与の６０％以上は保証される。

・派遣社員は、待機期間中は前派遣先のために使用していた住居は正当な事由がない限り立ち退く必要はない。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 08月14日 11:47

何が書きたいのかよく分かりませんが、

＞正当な事由なしでの雇止めには応じれる
これはアウトかと、、、（はっきり言えばこんな事を書く事が信じられん）

＞３０日分の給与は全額保証
派遣法では先は元へ30日分の損害賠償をするんですよ。
単にそれをそのまま労働者へ渡せというだけの事で、会社は何のリスクもありません。
労組の要求というには低すぎるのでは？

＞待機期間中は前派遣先のために使用していた住居は正当な事由がない限り立ち退く必要はない

派遣先から解約されても即座に雇用契約が終了する訳ではないし、即時解雇であっても退去に一定の猶予が必要なのは明白なので、当たり前と言えば当たり前。
単に確認程度に過ぎないので、これもレベルを上げなければ・・・

＞前派遣先での給与の６０％以上は保証される
休業補償を要求するのは良いと思いますが、期限がなければ合意を得られるはずがありません。
無意味な要求になってしまうので、もっと詰めるべきかと、、

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