憲法改正の動きをウォッチコミュの文明退化の鐘が鳴る：大学銃乱射事件と国民投票法

【退化の果てに銃声鳴るアメリカ】

ヴァージニア工科大学銃乱射事件は、男子学生が教師・学生ら32人を射殺、29人を負傷させるという、米国学校史上最悪なものとなりました。学校での銃乱射事件としては、1998年以降の10年間で7回目です。

アメリカでは毎年1万人以上の人が銃によって殺されています。銃犯罪による負傷者数は当然それを上回ります。これは本当に異常な数じゃないでしょうか。アメリカ国内には2億もの銃が私的所有されています（警備・警察・軍の銃器を除く）。アメリカ人の4割近くが銃を所有しています（特に南部での銃所有率が高い）。

今回の乱射事件直後に実施されたある世論調査によると、アメリカ人回答者の4割弱が、もっと多くの市民が銃で武装した方が銃犯罪防止につながるとの考えを支持し、銃規制が銃犯罪防止に役立つと答えた人は4割弱に止まりました。全米ライフル協会や多くの政治家は、銃の所有は市民の自衛のための権利だと主張してきました。

繰り返される銃による悲劇に対して、米国では銃所持の禁止を求めることは極端な意見のようで、ブレイディ法（1993年）や包括的犯罪防止法（1994年）のような中途半端な規制立法ですら永続させることができない状況です。まるで正常と異常、現実と非現実が逆さまになっているように感じます。

もちろん銃だけの問題ではないでしょう。チョ・スンヒ容疑者は中学・高校といじめに遭い、英語の発音の悪い彼は他の生徒たちから「中国へ帰れ」などとからかわれ、このことが彼の精神を蝕んだと言われています。人種差別は大人の世界から子供の世界に容易に浸透します。実際に今回の事件直後、ネット上では韓国人やアジア人に対する中傷・差別表現が見られ、関係悪化を怖れた駐米韓国大使が韓国系米国人全体に向けて反省を促すといったトンチンカンな事態にもなりました。

またスンヒ容疑者は精神病と診断された後、いったんは施設に送られますが、両親に経済力がなかったためにまともな治療を受けられなかったそうです。アメリカでは医療は権利とは見なされていません。高級車を乗り回し良い医療保険に入れるセレブ大学生もいれば、大学に行きたくても行くことができない若者がたくさんいます。この20年間で、格差はどんどん広がっています。彼は幼稚なマッチョイズム・コンプレクスを引きずりながら、金持ちの娘息子たちに恨みを鬱積させていきました。

毎度のことですがFOXニュースなどのマスコミは、スンヒ容疑者がいかに「サイコ」で「悪」だったか、どうやってこういう異常者から身を守るか、という論法で話をすり替えています。確かに犯行は許されざる悪ですが、狂った悪人だからやったんだと言って済ませ、自分たちは正義の側にいると信じ込み、自分たちの社会の暴力性を省みることもせずに自衛策に走る幼稚なメンタリティこそが、銃犯罪を育てているとは考えられないでしょうか。それは自分たちが勝手に信じ込んだ大義のために他国で人を殺し、その国で毎日のように人が大量に殺され続けていることに対して無責任・無関心で、自国でテロが起きたときだけ愛国だなんだと盛り上がってしまうようなメンタリティとつながっているように思えます。

人類の文明水準は、科学技術を除けばむしろ退化しているのかもしれません。もちろんアメリカにもこれとは違う現実の可能性を追求しようという人たちはいるので、進化の希望が全くないわけではありませんが。


【国民投票法で低きに流れる日本？】

日本では「国民投票法」という戦後史上最狂最悪の法案が国会を通過しようとしています。この国民投票法案は、日本国憲法改正のための国民投票において、「有権者総数」の過半数ではなく、「投票総数」の過半数があれば憲法改正が承認されるとしています。例えば投票率が50％であれば、有権者の25％という絶対少数派が憲法を変えてしまうことができるというわけです。有権者の過半数がちゃんと承諾しないような内容の改正でも、「過半数」の声だとして正当化してしまうという法律です。民主党の対案も全然大差ありません。

私見では、どんなに少数でも憲法改正が可能な国民投票法案は、違憲立法だと思います。国民投票法が成立しても、投票が行われる前にこの法律を廃棄・修正し、真っ当な憲法改正要件を決める必要があると思います。

もちろんこの法律を考えた政治家・官僚たちの目的は、国民による憲法9条改正を演出することです。そして陸海空自衛隊を堂々と世界中に派遣し、集団的自衛権（軍事同盟）を使えるアメリカみたいなマッチョな国になることです。

1950年代、鳩山一郎や岸信介といった公職追放された右派政治家は、冷戦によって戦略を変えたアメリカの後押しを受けて政界に復帰し、自民党を作り、憲法改正の大キャンペーンをやりましたが、世論が愛国主義から平和主義へと大きく変わったために、改憲を断念せざるを得ませんでした。憲法9条はアメリカが日本に押しつけたものから、日本の人々が自らの政府に押しつけたものに変化したわけです。それから半世紀を経て、2007年、首相は岸の孫、野党第一党の中心人物は鳩山の孫です。自民対民主という虚構の民主主義の裏で、ようやく憲法9条擁護の世論が弱体化したと見た改憲派は、このインチキ国民投票法で一気に勝負に出てきました。

考えてみると、国家が自衛権をもって武装することが当たり前という世界は、アメリカの銃社会と似ています。殺される人のほとんどは何の罪もない人たちですが、悪い奴が攻めてくるかもしれないという理由で武器の所持が正当化され、悲劇が繰り返されます。周りが銃を持っているという目の前の現実だけを見れば、自分も銃を持ち、武器を誇示することが現実的な防衛策に思えるでしょうが、もっと大きな視野で見ればそれは非現実的な方法論でしょう。アメリカ社会はどんな高度なセキュリティ管理をしても全然平和になりません。

国家間の場合はさらに、強い者が加害側になってきたという問題があります。自衛というのは自分は守る側にいるという観念に基づいていますが、自分が加害者になることを全く想定していません。しかし政治家や大組織の幹部、マスコミなどが操作するシステムをナイーブに信じ込まない限り、自分たちが常に守る側にいると言いきれる人はいないはずです。実際、近代以降の侵略的戦争はほとんどすべて、自衛や国際紛争処理のような大義名分を掲げて行われてきました。

日本国憲法第9条は、日本一国の平和を求めているものではありません。9条第一項は、国際平和を希求し、国際紛争処理（つまり国際貢献）の手段としての武力を否定しています。そして第二項は国際平和を実現するために、日本は軍隊を持たないし武力では戦わないと言っています。これは自分たちさえ平和ならいいという発想ではなく、自分たちはもう加害者にならない、そのためにあえて丸腰で非武装の世界をめざすという立場です。

9条が現実のものになったことは今まで一度もありません。日本は終戦から5年後には事実上の軍隊を持ち、沖縄を犠牲にして基地提供を通じた戦争協力を行い、朝鮮やベトナムで人が死んでいくのを横目に経済成長に邁進し、アメリカが力で確保した安い原燃料を消費しながら、地球の生態系に多大な影響を及ぼし、世界第二の経済大国になりました。銃は一応禁止されていますが（それでも長崎市長殺害のようなテロを起こす犯罪集団は放置されていますが）、近年リストラや非正規雇用の増大によって格差社会が広がり、弱い者がより弱い者を傷つけるような犯罪が絶えず、陳腐な愛国主義を掲げ外国人をスケープゴートにしたり治安対策や道徳教育など権力的に押さえ込む方法で問題を処理しようとする政治家が増えています。そして既に自衛隊はいろんな大義を掲げて外国の紛争地に何度も派遣されています。 つまり日本はすでに相当程度にアメリカ化しています。

それでも9条が全くの非現実だったかと言えばそうでもないです。非核三原則、武器輸出規制、侵略的兵器への制限、集団的自衛権の否定、海外での武器使用への制約など、加害者になることへの一定の歯止めをかけてきた法的エネルギー源は憲法9条です。だから日本での9条の存在はこれまで世界の平和への堅実な貢献となってきたし、今でもなっています。

今の「非現実的現実」の中での丸腰は確かに誰でも不安です。その不安を解消するには、世界を非武装化していく努力だけでなく、非軍事的な国際貢献を通じて世界の貧困・経済的従属・環境破壊・子供たちが学べない状況などを改善し暴力の根を断つこと、そして自分たちの傲慢な社会が生み出している問題を省みる謙虚さが必要になると思います。そこまで含めて9条でしょう。

世界で唯一の非武装憲法をもつ日本の人々が、隣国がどうだとかちっぽけな「現実」に踊らされてアメリカのように力づくで進む道を選ぶか、それとも大きな視野で人類全体の歴史や未来をも見つめ、素朴で平和的に生きている世界中の人々と共に持続可能な現実を創り出していこうとするか。世界遺産ともいえる9条を、インチキな国民投票でみすみす投げ捨て低きに流れるか、それともそれを大切に持ちながら地道に9条的文明水準に向けて足を進めていこうとするか。そういう選択を避けて通れない時期に来ていると思います。