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思想と哲学コミュの米国政治

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コメント(12)

ロシアゲート事件の調査が進んでいる

完全に機密解除されたスーザン・ライス氏のメールは、オバマ氏とコミー氏が、トランプ政権への移行に関して「規程通りに進める」ことを同意しなかったことを示しています。

オバマ氏は、FBIに対し、新任の国家安全保障補佐官からロシアゲート捜査の詳細を隠すよう命じました。なぜなら、彼らはその補佐官を、ロシア諜報機関とトランプ政権の連絡係として仕立て上げようとしていたからです。
ロシアゲートについて

2016年夏:起源と「Clinton Plan」
• クリントン陣営(資金提供でPerkins Coie経由)がChristopher Steele(元英国諜報員)に委託 → Steele Dossier作成(未検証情報が多く、ロシア情報源経由で一部はロシアの偽情報混入の可能性)。
• Durham annex(2025年7月脱秘):クリントン陣営がメールサーバー問題から注意を逸らすため、「トランプ=ロシアつながり」を意図的に流す計画があったとする情報(Clinton Plan)。ただし、Durham自身はこの情報源の一部をロシア諜報機関による偽造の可能性が高いと評価。FBIは検証できず。 
• 7月:FBIがCrossfire Hurricane捜査開始(トランプ陣営4人対象)。Durham報告は「十分な根拠なくフル捜査を開いた」と批判。
2016年秋〜年末:FISA乱用とDossier悪用
• FBIはSteele DossierをCarter Page(トランプ陣営顧問)に対するFISA令状に使用。Horowitz報告で17件以上の重大誤り・省略が指摘され、Dossierの信頼性を過大評価し、反対証拠を隠蔽。
• PageはすでにFBIのCI(機密情報提供者)候補だったが、無視された。
• トランプ陣営関係者(Flynn、Manafortなど)とロシア側接触は事実として記録されたが、犯罪的共謀の証拠は薄かった。
2017年1月:オバマ政権の動きとICA
• 1月5日 オーバルオフィス会議(オバマ、バイデン、コミー、ライス、Yates):ロシア干渉とFlynnのロシア大使接触を議論。スーザン・ライスが就任当日(1/20)に自分宛メールで「by the bookで進める」と記録(2020年脱秘)。
• 1月6日:オバマにICA(Intelligence Community Assessment)ブリーフィング。ロシアがトランプ支援のために干渉したと結論。
• 2025年脱秘文書(Gabbard/HPSCI報告):オバマ指示で通常プロセスを逸脱し、少人数で急造。事前の分析と矛盾する「プーチンがトランプを助けた」強調を加えたと指摘され、「manufactured intelligence(捏造情報)」と保守側は非難。 
就任後〜2019年:捜査継続と Mueller
• Flynnはロシア大使との会話でFBIに虚偽供述 → 有罪(後恩赦)。
• Mueller特別検察官:犯罪的共謀の証拠なし。ただし、ロシア干渉自体は確認。
• メディアでDossierが大々的に報じられ(BuzzFeed公開)、トランプ政権を2年以上追い詰める。
調査と2023-2026年の結論
• Horowitz報告(2019):FISAに重大問題、確認バイアス。
• Durham報告(2023):FBIを強く批判したが、広範な犯罪共謀の証明はできず。
• 2025年脱秘(Gabbard、Grassleyなど):Clinton annex、ICA関連文書公開。保守側は「Obama-directed coup attempt」と主張し、刑事告発(referral)へ。Pam Bondi司法長官らが大陪審調査中。 
全体の評価:
FBI/情報機関の一部に「トランプを弱体化させるための乱用・バイアス」があったことは、公式報告と脱秘文書でかなり裏付けられています。特にSteele Dossierの悪用とFISA不正は「はめ」的な要素が強いです。一方で、ロシアの実際の干渉(DNCハッキング、IRAプロパガンダ)は別途確認されており、Clinton Plan文書の一部はロシア偽情報だった可能性も残ります。
これは今も進行中の党派対立で、一次資料(Durham報告全文、2025脱秘PDF)を直接読むことをおすすめします。特定の部分(例:FISAやICA)を詳しく知りたい場合、教えてください。
米裁判所、10%関税を違法と判断(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0172c6e697c3757349b3516c128630d71f6d667
米国際貿易裁判所、1974年通商法を根拠とした全世界一律10%関税も違法との判断=CNN

・「正当な理由が政権側には欠けている」として、2対1で判断
・トランプ政権、判決を不服として控訴
・122条は大規模かつ深刻な「国際収支の危機」を理由に、最大15%の関税を150日間課す権限を大統領に与える条項(延長には議会の承認が必要)

人差し指(右)再び最高裁まで持ち込まれる可能性
米国国際裁判所でも1人は合法判断だったんだねw
大きな勝利:

第9巡回控訴裁判所は、ICE(移民関税執行局)職員の身元を明かすことを義務付けるカリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事の法律について、憲法上の優越条項に違反するとして、その施行を差し止めた。

ニューサム知事の法律は、ICE職員が職務を遂行するのを妨げることを目的としていた。


ニューサムは癌
最初の関税措置の還付金支払いが5/11から始まる
いいな、アメリカ人
今回の判決について

判決の主な内容
• 対象: 最高裁のIEEPA関税違法判決(2月20日)後の代替措置として、2月下旬に発動された10%(後に15%方向)の一律追加関税。
• 理由: 通商法122条は「大規模かつ深刻な国際収支赤字」に対処するための一時的措置だが、政権がその条件を十分に満たしていないと判断。権限の逸脱。
• 範囲: 訴訟を起こした小規模事業者やワシントン州など原告に限定(全国的な即時停止ではない)。
関税の税収で米国の財政は黒字化
これで所得税減税(撤廃?)を謳っていたが
できなくなるねー
米雇用統計、4月の非農業部門雇用者数は11.5万人増−失業率4.3%

米国の景気も好調
いよいよエーリアン、UFOファイルの公開!
トランプがWHO復帰を即却下。

記者がハンタウイルス増加を理由に復帰を迫ると、大統領は「いや、事態は非常にコントロール下にある。あのウイルスはよく知っている。コビドとは違い、容易に感染しない」と一蹴した。

「優秀な専門家がしっかり監視している」とも強調。

WHO離脱は正解だったと改めて証明された。

中国の影響力が強い組織に金を払う必要などない。アメリカは自力で十分だ。

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