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アベ政治を許さない!コミュの声明文 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 2015/9/19

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 9月19日、政府・与党は 強行採決 に次ぐ 強行採決 を重ね、
日本を海外で戦争する国 にする 憲法違反の戦争法 を成立させた。

私たちは満身の怒りを込めて抗議する。

一内閣の 恣意的な憲法解釈 の180度の転換よる戦争法は、それ自体、違憲・無効 であり、立憲主義の大原則を否定するもので、断じて認めることはできない。

私たちは、戦争法のすみやかな 廃止 を実現するため全力を尽くし、戦争法の発動を許さない世論と運動を発展させる。

 「安倍の暴走」 は 同時に、沖縄での 辺野古新基地建設 や 原発再稼働、教育の国家統制 と 歴史認識の歪曲、秘密保護法体制 と 個人情報の国家管理、消費税の引き上げ と TPP、女性の人権軽視 と 労働者の使い捨て など、あらゆる分野で進められている。

私たちの運動は、まさにこれらと闘う人びととの共同・協力による「総がかり行動」でもある。

 この一年余、「戦争法案絶対反対」「9条壊すな」の声は 全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。

最高裁長官 や 内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、違いを超えた広範な共同行動が生み出された。

私たち「総がかり行動実行委員会」は、このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。

 この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。

この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。

ここに示された無数の人びとの意思と行動は、決してこれで終わることはない。このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となろう。私たちは、この人びとの力を信じ、希望として、前進する。

 全世界の人びとの生命のために、平和のために、憲法を生かすために。

2015年9月19日

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 声明文

コメント(4)

「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 声明

  政府が9月19日に参議院において「安保関連法案」を強行採決したことに強く抗議します。
憲法学者の多くが「安保関連法案」は 憲法違反 である事を明らかにしました。憲法違反の法律を国会が採決すること自体、立憲主義の否定にほかなりません。

安倍内閣は 憲法違反 の 行為 を昨年の7月1日の「集団的自衛権行使」の閣議決定以前から積み重ねていました。その都度 国民の多くが日々の暮らしの安定が壊されて行くことへの危惧、日本が戦争のできる国にされる危険を感じてきました。

そして現在の「安保関連法」の成立です。「法案」をめぐる国会での審議においても、安倍内閣はまともに答えようとしていません。野党の追及に対する安倍首相のはぐらかしや幼稚な事例に基づく説明は、野党の追及によって、その根拠を失っています。多くの法案を束ね、世論を無視して、ひたすら採決につき進む暴走性に加え、聞く耳を持たないその姿は 独裁者 そのものです。

「安保関連法案」が、日本を戦争のできる国にする「戦争法案」であることを感じ始めた国民の声は急速に広がり、「戦争法案」「反対」・「安保法案」「廃案」の声は連日国会を取り囲み、さまざまな反対集会が全国に展開されています。
大学生のつくるシールズ(自由と民主主義のための学生緊急行動)が生まれ、幼い子どもの未来を考えるママの会が生まれ、その切実な声は多くの共感を呼んでいます。弁護士、学者、様々な民主的な団体、芸能界も含めあらゆるジャンルの人たちが「法案反対」の声をあげています。これらの国民世論を無視することは 主権在民 の否定にほかなりません。

安倍政権の本質は明らかになってきました。それは人類が長い歴史の中で培ってき民主主義という人と人が支え合う関係性の否定です。

それだけではありません。自衛隊を軍隊にし、軍事費を手厚くしようとしています。
それはすでに年金の削減としてあらわれ、福祉予算の抑制、消費税の増税となって国民の暮らしを確実に崩し始めています。

これは 日本国憲法 が掲げるすべての人の「平和的生存権」の否定であり、基本的人権の尊重に反しています。

安部政権の先にあるのは日本国憲法の目指す国づくりではなく、戦争のできる国づくりであり、多くの国民の切り捨てに他ならないのです。

戦後70年を経て今私たちは目覚めはじめているのではないでしょうか。

今、日本の各地のデモや集会で叫ばれる「武力によって平和はつくれない」の言葉、声の意味するところは非常に深いのであって、日本国憲法の理念から生まれた声に他なりません。この理念は人類が繰り返す戦争の悲惨な体験の中から学んだものです。世界は今こそこの理念に立ち返る時なのです。

「武力によって平和はつくれない」のです。

この言葉は、今混迷する世界が立ち返るべき原点を指し示しているに違いありません。

しかし、安倍政権を支えているのは抑止力論であり、武力による制圧です。戦争のできる国を「普通の国」とするアメリカはその最たるものです。そのアメリカによるベトナム戦争やイラク戦争やアフガニスタへの攻撃がいかに多くの難民を生み出しているでしょう。

それらの戦争を支持し、福島の原発事故の事実とも向き合おうとしない安倍内閣。

その安倍首相に「積極的平和主義」という言葉を使う資格はありません。

安心して家族が暮らせる土地を求めて紛争地から逃れる人々の映像が日々映し出されています。
紛争とそれに対する武力の行使がいかに人々の暮らしを壊し、その居場所を奪うかです。紛争を武力によって解決しようとすることの誤り、武力による抑止力論の破綻を難民問題が示しています。
日常生活への空爆(武力介入)、空爆による悲惨な現場から生まれる持って行き場のない憎しみ、その憎しみの連鎖がテロを生み出しています。

テロは今や世界中の日常生活に入り込み、平和への道のりをますます遠ざけています。

世界はテロと空爆などの武力行使によってますます混迷を深める一方、世界の平和を望む声と行動も高まりを見せています。

私たちが「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動を進めているのも真の平和を世界のものにしたいからです。
アジア地域や世界各地からこの運動にエールが寄せられています。

「北東アジアの平和共同体」づくりの提案が具体的に動き始めています。

国連においても「平和的生存権」は多くの国の支持を集めています。

こうした流れに反し、武力の抑止力論に立ち、「安保法案」=「戦争法案」によって日本の未来を危うくする安倍内閣を多くの国民は認めることはできないでしょう。

安倍首相の言う「積極的平和主義」の先に真の「平和」はありません。

↓
つづく
世界の「平和学」は、戦争のない国の状態を「消極的平和」と言うのです。
戦争のない状態に加えて、貧困や差別を乗り越え、様々な病気を克服し、福祉や教育の充実した社会こそ「積極的平和」の社会なのです。つまり日本国憲法の指し示す社会です。基本的人間の尊重、主権在民、平和主義の実現です。

私たちはこうした世界の事実と真実に反する安倍内閣の「安保法」=「戦争法」とその強行採決に強く抗議し、撤回を求めます。

私たちは「安保関連法」が憲法と民意に反し、無効であることを確認し、ここから9条に基づく世界を作っていきます。

 2015年9月20日
↓
つづく

「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

Executive Committee for “The Nobel Peace Prize for Article 9 of the Japanese Constitution”

For English http://npp4a9.blogspot.jp

【ネット署名】 詳細一覧はこちらをクリック!

� \こΤ胴颪吠刃揃�法を広めるために、日本国憲法、特に第9条、を保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください。   http://chn.ge/1bNX7Hb

�◆ 崟鐐菲^董廚凌概墜�りに抗議し、廃案を強く要請します。  https://www.change.org/p/red-card-to-anpo-hoan

�� 世界各国リーダー宛: いかなる理由があろうとも戦争はしないでください。話し合いで平和的に解決してください。 仲裁に努めてください。
https://www.change.org/p/no-war-1

�ぁ 峭駭◆κ刃造悗慮⇒�」要請署名   https://www.change.org/p/right-to-peace
安全保障関連法案に反対する武蔵野美術大学有志 声明

私たちは、人間にとっての真の自由と生存とは何かを、さまざまな立場から芸術・表現・文化に関わる者として、常に考えています。
人間一人一人が真に生きるに値する生を生きるには、地上にあるさまざまな惨禍が繰り返されることのないよう努力を重ねていかなくてはなりません。それらが達成されたところに《平和》が実現し、《真の人間的自由》への探求も可能になると考えます。

日本は、武力による威嚇やその行使よって他者を制圧する行動には手を染めない、という思想を国家存立の基盤として守ることを誓い、70年前に、この国を新しい国として再出発させました。

世界に向けて打ち立てられたこの理想は、実際にはまだ課題の山積する、不完全な達成でしかありません。

その達成を不完全なまま放棄するのか、不断の努力を続けて達成に近づこうとするのか。

日本国と、その日本国に暮らす私たちは、今、その岐路に立っています。

私たちは、この岐路に立って、以下のように考えます。

私たちは、「専制と隷従、圧迫と偏狭」を克服しようと努力している国際社会の中で、真に名誉ある一員であるためには何が必要であるのかを、問い続けることが必要と考えます。

そして、私たちは、各人の良心に照らして耐え難いと思われる出来事が地上のどこかにあれば、私たち自身の無知と無関心がそれらを引き起こすことのないよう強く願い、表現者として何ができるのかを考え続け、自らの行動へ反映させていきます。

私たちは、そのために、警鐘の声を上げるべき時もあると考えています。

この課題に照らして、この国の将来を手渡すべき人々のことを思うとき、私たちは少なくとも、2015年5月15日国会提出の一連の安全保障法制案には支持できない内容が含まれていると考えます。

とりわけ第二次世界大戦中には、日本およびその他の国々で、多くの表現者がその表現を禁圧され、またはその表現力が良心に反する形で利用されました。

また多くの学術研究者が、その研究・教授の活動を禁圧され、またはその良心に反する協力を強いられました。

多くの表現者、研究者、職員が集まる武蔵野美術大学には、このような痛恨の歴史を二度と繰り返してはならないとの思いを持つ有志の人々が存在します。

私たち有志は、尊厳をもって生きる一人一人の人間が国家によって消尽させられることのないように願い、私たちにとっての真の平和的生存、生命・自由・幸福追求、そして平等のあり方を、問いかけ続けたいと思います。

 武蔵野美術大学有志の会は、自由と良心のために、各人の自由と良心にもとづいて、これを表明します。

有志一同

武蔵野美術大学に所属する教職員や学生、卒業生有志の要望と各人の自由意志参加にもとづいて結成された「武蔵野美術大学有志の会」が、安全保障関連法案の「可決・成立」前に声明を公表。

「安全保障関連法案に反対する武蔵野美術大学有志声明」
http://maus-artforpeace.jimdo.com/

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