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神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの【東京新聞フォロワーズ】神奈川版 川崎市議選 届けたい私たちの声

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【東京新聞フォロワーズ】神奈川版



川崎市議選 届けたい私たちの声(上) 公害問題 スクラム関係どこへ

2015年3月31日


資料を手作りし、公害を伝えるドキュメンタリーの上映会を開いた川崎フューチャー・ネットワークの三枝信子代表=多摩区で
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 公害の黄色い空を克服した川崎市。1988年に公害健康被害補償法による大気汚染の地域指定が解除された後も、大気汚染の改善に向けて「川崎公害病患者と家族の会」と市は話し合ってきた。一定の緊張関係を保ってきたが、四半世紀をすぎて両者の関係に変化も見え、市議会にチェック機能を期待する声が高まっている。 (山本哲正)
 市は川崎駅東口で駐輪場の整備を進めている。放置自転車が歩行者の通行などを妨げないようにするためだ。この計画づくりに、家族の会の大場泉太郎事務局長も参加している。
 会は、公害裁判で国と和解した立場を生かし、国に駐輪場用地の提供を要望するなど今も市に協力する。市建設緑政局自転車対策室の鈴木健司計画担当課長は「計画を一緒につくり、情報を共有しながら進む。患者会とは助け、助けられの関係にある」と語る。
 九二年、市環境保全局(当時)は、NOx(窒素酸化物)の排出量管理と大気環境の改善を目指し、事業者向けの貨物自動車使用管理マニュアルを自主的に作った。
 阿部孝夫前市長のもとで二〇一三年、大気汚染状況を示してきた市役所前の電光表示盤が撤去された。しかし公害裁判を通じて培われてきた話し合いの場が、会と市の間にはあり、交渉を重ね、市環境局は一四年三月、第三庁舎前に電光表示盤を設置することを「可能な手法」とした。だが四月に環境局の関係職員が異動になり、六月に設置しない意向を会に示した。
 この人事は一三年に就任した福田紀彦市長のもとで行われた。歴代市長は会と面談してきたが、福田市長は今のところ、その気配を見せない。大場さんは「様相が変わったのか」と心配する。
 成人ぜんそく患者の医療費助成制度にも新たな動きがあった。一九九一年に始まった制度だが、八八年の指定地域解除を境に公害認定患者となれなかった患者たちを支える制度だ。市は、策定中の新総合計画や行財政改革の中で制度のあり方を検討する意向を示した。その行方は不透明だが、患者たちは不安に包まれている。
 大気汚染は現在進行形の問題。会が特に心配するのが北部の大気汚染だ。市民、事業者、行政関係者でつくる組織「環境パートナーシップかわさき」で助成制度の認定患者の分布図をつくったところ、東名高速道路が走る宮前区などに、最も密度の高い地域が集中する結果が出た。
 ただ「北部で、大多数の人は『公害』という言葉にピンとこない」と、「川崎フューチャー・ネットワーク」(会員二十五人)の三枝信子さん(51)=多摩区。特に新住民が市の歴史を知る機会は少ないとみられ、ドキュメンタリー映画の上映会を開くなど啓発に努めている。三枝さんは「市に公害の悪いイメージをつけたいわけがない。歴史に学び、市民と市で環境改善へ進む、『公害克服』にふさわしいまちにしたい」と話す。
 「環境パートナーシップかわさき」は市が二〇〇一年、市に提言する役割を期待して設置したが、福田市長になって、提言組織ではないとの考えが示された。大場さんは、公害問題に共に取り組んできた市の姿勢に逆行するのでは、と危惧する。市が方向を変えつつあるなら、頼りになるのは議会だが、どうか。
 大場さんは「市民の命と健康を第一に考えてほしい。私たちの言うことを即信じて、とは言わない。ただ自分の考えと違う意見にも耳を傾け、事実かどうか確かめる姿勢を持って、市政をチェックしてほしい」と一票に込める思いを語る。
     ◇
 川崎市議選が四月三日に告示され、十二日に投開票されます。さまざまな問題に取り組む人たちの声を二回にわたって紹介します。

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川崎市議選 届けたい私たちの声(下) 子ども医療費の助成拡充を

2015年4月1日


子どもの医療費の助成制度について話し合う野末さん(右)ら母親たち=高津区で
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 子どもの通院医療費の助成を拡充する自治体が2015年度から増える。ただ川崎市は他の自治体に比べて助成対象の範囲が狭く、子育て層の評判が芳しくない。市内の母親たちは「安心できる子育ての環境を」と制度の充実を訴え、市議選にも注目する。 (横井武昭)
 「お金の心配をせず、いつでも医療を受けられる環境を」「アトピーの子は受診が増える。心の元気のためにも無料にして通いやすくして」「川崎は、子育てしづらい町だと思いたくない」
 手書きの文字に切実な思いがこもる。市内の開業医や母親らでつくる「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は一月、助成拡充を求めて市に要望書を提出した。その際、保護者らが意見を書いた「ひとことカード」(六十一件)も添えた。
 母親らの中心的メンバーである高津区の野末明美さん(50)は「医療費助成は子どもの命と健康を守るもの。市民の生の声を届けたい」と語る。
 市の小児医療費助成はゼロ歳児から小学一年までが対象。所得制限がある。これを四月から小学二年に引き上げる。ただ一昨年秋に当選した福田紀彦市長は小六までの拡充を公約に掲げており、道半ばだ。
 県内の他の自治体も拡充の動きが目立つ。横須賀市は四月に小三から小四、さらに十月に小六へと拡大する。横浜市も十月に小一から小三まで上げる予定。川崎市が小二まで引き上げても県内では最低レベルだ。
 全国の政令市で見ても、さいたま市や千葉市は、中学卒業まで無料。多摩川を挟んで川崎市に隣接する東京都世田谷区や大田区は所得制限なしで中三まで助成している。都内から川崎市に引っ越してきた家族からは拡充を求める声が強い。
 一九九三年に結成したこども連絡会は、こうした状況を変えようと積極的に声を上げ続けてきた。市に提出したひと言カードは三回で四百七十九件にのぼる。市議会に陳情や請願を出して制度拡充を求め、今回の川崎市議選前には各党に医療費助成についての考え方を問う独自のアンケートも行った。
 野末さん自身も新年度に中一、小六、小三になる三人の子どもがいる。高学年になると部活動でけがをすることもあり、年間医療費を七万円ほど自己負担する。「子どもはどこに住んでも平等に医療を受けてほしい。経済的支援があればもう一人子どもを産めるのに、というお母さんもいる」と訴える。
 医師からも拡充を求める声が上がる。歯科医師二村哲さんのクリニック(中原区)では「この子が痛いと言うところだけ治してください」と他の虫歯の治療を後回しにしたり、助成対象外の年齢になると通院しなくなるケースもあるという。二村さんは「早期に治療を始め、継続できる環境を整えるべきだ」と語る。
 自治体にとってネックは財政負担だ。都市部は子どもの数も多く、若い世代の流入で人口増が続く川崎市にとって悩みどころ。市こども家庭課によると、四月から一学年引き上げることで助成対象者は約九千人増え、事業費も約三億三千万円増すことが見込まれる。
 首都大学東京の阿部彩教授は「今は人口が増えている川崎市も長期的に見れば子どもの数は減る。子どもに予算を投じるのは効果が高い。受診抑制などで貧困層にしわ寄せがこないようにすべきだ」と指摘する。
 市によると、二〇一四年度予算に占める子どもの医療費助成の割合は入院も含めて0・6%で、さいたま市の1・14%の半分ほど。政策全体のバランスの中で、子どもの健康を守る仕組みをどうつくるか。市議選はそれを考える好機でもある。
 野末さんは言う。「市民の声に寄り添い、議論するのが議会の仕事。母親たちの思いを議員になる一人一人が受け止めてほしい」

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