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神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの中学校給食論

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東京新聞川崎版 中学校給食に見る三候補の比較/中学給食論

秀嶋善雄氏:中学校給食の実施をめざします。

福田紀彦氏:中学校給食をスタートします。これからの川崎を担う育ちざかりの中学生を食育の観点から栄養のバランスに優れたメニューを民間事業者らよるセンター式給食で、子育て世代をサポートします。

君嶋千佳子氏:育ちざかりの中学生にとって安全・安心な給食の提供は必要です。食育の観点から学校給食法も位置づけています。全国八割以上で実施され、市議会も全会一致で決議しており、中学校完全給食を自校方式で実施します。

*現在小学校の学校給食は、民間委託方式になっている学校が増えています。阿部市長になって、学校職員の給食調理員を少しずつ減らして、民間のケイターリングに最初は行政区ごとに1,2校ずつ先導的試行を行い、それを拡大させて十年以上経ちます。なぜ民間委託にしたか。学校給食に働く調理員を首切りして、予算を減らすためです。しかし、世の中は弁証法的で、民間委託しても調理員と教職員、調理員と子どもたちとの交流は現場に働く「教育の論理」にもとづいて、スムーズに進行するよう努力しています。
中学校で、センター方式で民間事業者に委託するなら、それは現在の小学校以下です。センターでつくったものを学校に輸送するのでは、できたものを運びそれから配膳するわけですから、全く変質します。「あたたかいものはあたたかい内に食べる」原則からすると、センターでつくったものを運送車で運び学校から配膳している内に中学生が食べる時間には冷たい食事になってしまいます。
課題を記します。ひとつは、「食物アレルギー」によるショツク死が小学校で東京都でも最近起きています。食料生産に生化学実験など行ったものなどが市場に出回っています。食物アレルギーのある子どもさんには個別的にきめの細かな対応が求められます。家庭と担任。家庭と担任と栄養職員と管理職。まさに学校運営の民主的なコミュニケーションがないとどこかでおちが生じます。これは全国的な問題です。センター方式ではこういった問題でも、食物アレルギーについても十分な対応が取りづらくなるでしょう。また、給食調理員を雇用の問題として位置づけることができます。民間企業ではなく、市職員として採用することが大切です。かつては、川崎市内の全校で、給食調理員さんは学校職員であり、地方公務員としての保障もなされていました。
 給食を開始するにあたって、設備投資は一定の費用がかかるが、それは最初の一年だけであり、後は半ば半永久的に継続できるといえましょう。





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