神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの市古てるみ議員　　代表質問――保育への企業参入について

代表質問――保育への企業参入について


2013年9月12日



代表質問で横浜市でも大問題になり、いまや全国的に問題になっている保育園への企業参入のことを取り上げました。

（市古） 川崎には２０１２年４月現在、認可保育園が２０３園あり、そのうち株式会社が運営する保育園が急増し、５９園あり、全保育所の約３割を占めます。
６月議会では保育士１人当たりの平均継続年数が「１年」の保育園が１６園あり、すべて株式会社で、そのうち１５園が近年急激に箇所数を増やしている「株式会社日本保育サービス」と「株式会社こどもの森」で占められています。

そのなかに開設後５年、３年経過しても平均勤続年数が「１年」という園があり、保育士の入れ替わりが激しいことを示しています。
該当する２園の運営費を含む事業活動収入に対する人件費比率と社会福祉法人の運営の人件費比率についても伺います。９０名定員についても同様にお示しください。

（岡本子ども本部長） 開設後５年の保育所に人件費比率は４６．１％、３年の保育所は４３．９％です。質問があった２事業者が運営する６０名定員１８か所の人件費比率は平均で４０．７％であり、同規模で社会福祉法人が運営する保育所は２か所で平均６４．９％です。また、９０名定員では１か所で、人件費比率は５０．４％、同規模で社会福祉法人が運営する保育所は９か所で平均７０．５％です。

（市古） 人件費比率は株式会社が圧倒的に少ないことがわかりました。これまで、保育所運営費に占める人件費比率はおよそ７割というのが常識であり、実態でした。本来、運営費を保育以外に使うことはできません。問題は人件費以外に運営費がどう使われているかということです。人件費のほか、こどもの給食費や保育教材費、職員の研修費に充当すべきものです。

そこで伺いますが、株式会社「こどもの森」が運営する「こすぎっこ保育園」の場合、いわゆる本部に上納する租税公課が１,０５５万円、積立貯金が２５０万円、有価証券取得支出が１,１５０万円であり、職員の棒給額１,６３８円より多くなっています。

厚労省の「保育運営費の経理等についての取り扱い通知」では「安全確実で、かつ換金性が高い方法として、国債、地方債などの方法が考えられるが、株式投資などリスクが大きいものは認められない」となっています。

しかし、同じ株式会社が多くの保育所運営のなかで人件費比率を低く抑え、本来子どものために使われるべきとされている公金がこのようなやり方で利益をあげるやり方について、川崎市としてきびしくチェックすべきです。伺います。

国内最大手の保育企業グループ「ＪＰホールディングス」の中核企業の「日本保育サービス」が運営する「アスク平間保育園」では、職員平均勤続年数が０．８年、人件費比率が３６．６％です。職員の研修費がゼロ、調理業務委託が７６４万円余、リトミックなどの講師料が４７９万円です。調理業務はどこに委託し、講師はどこから派遣されているのか伺います。

日本保育サービスが運営する認可保育園数を伺います。そこでの調理業務委託費と講師派遣費用は総額いくらか、伺います。

（子ども本部長） 運営費の適性な執行に係る指導監督については児童に対する保育、給食及び健康・安全の状況について、入所児童の処遇が適切に確保されているか、また、職員の配置や施設・設備の安全管理などが適性に実施されているかを確認したうえで、施設の会計経理についても、会計帳簿などの確認により、運営費などの予算編成・執行が適切に行われているかを監査し、問題があれば是正を求めています。
また、保育所を運営する法人の経営状況についても、決算書類の財務分析を公認会計士などに委託し、的確な把握に努めています。

次に、株式会社日本保育サービスの業務委託、および調理業務並びに講師派遣の委託については、いずれも関連会社と請負契約しており、市内２２か所の平成２４年度の資金収支決算書から集計すると、調理業務委託料が２億２３００万円余、講師料が１億３０００万円余です。

（市古） 先に紹介した株式会社こどもの森が運営する保育園では、有価証券取得費と租税公課が盛り込まれています。この有価証券取得費は国債の購入とのことです。公金である運営費の使途として、有価証券取得費と租税公課について、いくらあててもよしとしているのか、当然上限があると考えますが、そうした制約が設定されているのか、伺います。
また、これらのお金がその後どのように使われているのか、後追いはしているのか、伺います。

（子ども本部長） 株式会社こどもの森の各保育所の資金収支計算書に記載されている「投資有価証券取得支出」については、運営費の管理・運用の手段として国債の購入であり、預貯金と同様の扱いとなるので、上限額の定めはありません。また「租税公課」について当該年度の運営費から支出する場合については、国の経理に係る通知により、一定の要件を満たしていることを条件に、最大で運営費の３か月分に相当する額の範囲内で支出することができるものです。

次に、経理に係る指導監督については、有価証券取得について、会計帳簿や決算書類から、有価証券の取得や資産への計上が適性に行われているかにつきましては、本市には株式会社に対する監査権限がないため、保育所から株式会社本社に支出された後についての確認ができませんが、会社法などの関係法令に基づいた監査が実施されるものです。

いずれにしても、保育所運営費の経理については国の通知に基づき運用しているところですが、適正な執行により保育所運営が確保されていることが大前提なので、今後につきましても、指導監査等により確認及び指導を徹底していきます。

（市古） 「投資有価証券取得支出」に上限額の定めがないということは、公金である運営費の本来充てるべき人件費や児童に対する保育、給食、および健康、安全などの本来の支出を抑え込んで、債権を購入できる、財産を拡大できるということではないですか。

また、「租税公課」について最大国基準の運営費の３か月分まで支出できるとのこと。この方式をとっている株式会社「こどもの森」は２０１２年度、市内１２か所で運営しています。１２園の運営費総額が１０億４４３２万円余に対し、投資有価証券取得総額は１億１８５０万円、租税公課総額は１億１５９１万円です。あまりにも巨額です。違法ではないとしても、公金からこうした支出ができてしまうという仕組みは市民には到底納得できないことです。

さらにまた、２２園を経営する日本保育サービスについても、講師派遣や調理業務委託を同じ関連会社と契約しているということ。
講師派遣として２２園から関連会社に支払われる総額１億３００万円という金額が妥当かどうか、検証をする必要があると思うが、講師派遣会社としての顧客取得の宣伝も場所の確保も不要であり、確実に収入が広がる仕組みではないでしょうか。

本社の「ＪＰホールディング」に資金が還流する仕組みではないかという疑念を持たざるをえません。違法ではないとしても市民の納得は得られないと思います。しかも後追いができないというのですから、少なくともチェック機能を果たせる仕組みを作るべきですが、伺います。

（子ども本部長） 本市においては、待機児童の動向にみられるように幅広い保育需要が顕在化し、こうした状況に対応するため、民間活力を積極的に活用し、多様な主体による保育サービスの量的拡大を図っているところです。

国においても、保育所運営の効率化・安定化をすすめる観点から、運営費の使途については、適切な施設運営がされていることを前提に、一定の要件を定め、運営主体の状況に応じた会計処理を認めているところです。
いずれにしても、認可保育所に対する信頼と期待に十分に応えていくためには、適切な保育の実施について、さらなる指導監査の徹底を図っていきます。

（市古） チェック機能を果たせる仕組みを求めたのに対し、指導監査の徹底を図るという答弁でした。
有価証券についての監査は、取得や資産への計上が適性に行われているだけで、保育所の設立や運営に使われているかどうかだけで、保育所の設立や運営に使われたかどうかの後追いはできません。

本部にあげる上納金を意味するいわゆる租税公課については、社会福祉法人立の保育所も、本部に上納金をあげたにしても、社会福祉法人の場合は本部なで監査を行います。しかし、株式会社については、保育所から本部にあげた上納金については行政の監査は及ばず、使途についての後追いはできません。だとしたら企業参入が進めるべきではありません。

２０政令市のなかには、株式会社が現時点で参入していない政令市は５市あります。北九州市は、株式会社の保育内容に対する不安から１６０か所の認可保育所のうち民間１３２か所のすべてが社会福祉法人になっています。

名古屋市でも同様な理由から、認可保育所３４５か所のうち、公立保育園を除く２２５か所は社会福祉法人などとなっており、株式会社は１か所もありません。
川崎市も、保育の実施に責任を持つ自治体として、企業参入をすすめるべきではありません。改めて、強く求めておきます。

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なお、この代表質問のテーマに関して、元保育士の石田和子議員が大奮闘してくれました。