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神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの横浜の財政状況

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 横浜市の財政状況は、2011年度(平成23年度)の決算によれば、歳入は1兆4,221億円、歳出は1兆3,956億円となっている。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に定める指標のうち、実質公債費比率は16.3%、将来負担比率は213.0%で、いずれも国の定める早期健全化基準等を下回っている。

 歳入決算の主な項目の構成比は、市税49.6%、国庫支出金15.5%、諸収入7.5%、市債9.1%、県税交付金3.7%[40]。市税収入は7,055億円で、西区、神奈川区、中区、鶴見区、港北区の5区からの税収が、市全体税収の約52.2%を占める。

 また、歳出決算の主な項目(性質別)の構成比は、義務的経費が合計46.7%(扶助費17.7%、人件費15.2%、公債費13.8%)、普通建設事業費14.7%、物件費9.8%、補助費11.6%、貸付金8.6%、繰出金6.6%などとなっている。経常収支比率は94.7%、財政力指数は1.00で、政令指定都市18市中、それぞれ第9位、第5位となっている。

横浜市の当面の課題としては、幹線道路整備の遅れ(都市計画道路整備率は、平成21年3月31日現在、64.8%)による市内各拠点と郊外住宅地を結ぶ体系化の未達、低い昼夜間人口比率(平成17年国勢調査によれば、90.4)、市域の一体的な発展などがある。都市基盤整備や地域経済圏の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。

(*ウィキペディアに拠る)

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