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神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの横浜の学童保育が抱える問題点

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横浜の学童保育が抱える問題点

 続いて具体的な問題点を列挙しました。特に1−(4)に関しては”負担できる”世帯が自分たちだけの都合で保育料を値上げすると弱い世帯が負担できなくなる、という問題が指摘されました。負担できる世帯は軽くならなくても構わないので弱い世帯の減免分「だけ」を面倒見てくれ、という意見が出ていました。議事が簡単になるように障がい児の問題にレジメでは触れていませんが、口頭では障がい児を抱える世帯も弱いのだ、と強く強調する意見が出ていました。
 私も誰でも彼でも援助するべきとは思いません。バラ撒きは避けて必要な世帯に十分手厚い援助をすべきと思います。

1 保育所毎の格差が大きい
(1) 家賃がそのまま父母の負担になる
最低3千円−最高27万円/月 ピークカット必要?同時にピークカットが不要な保育所は篤志家の助力があるので篤志家の志に報いる方策が必要かも知れません。
(2) 指導員の自主研修に多くを負っているので資質がバラバラ。
市による研修時間が少ない。公的最低条件の保証もない。
(3) 地域社会との連携
地域社会と連携できている保育所、できない保育所のほかに地域社会が未成熟な地域も多い、(鶴見−港北NTなど)など地域との関わりが一定していません。
(4) 親自身の環境が大きく違う。
一人親家庭が20%をしめる。家庭の収入が生活保護世帯から高所得家庭まで分散しています。そのため現在以上のサービスを求めるために支出できる世帯とできない世帯のアンバランスが生じます。
(5) 保育料が大きく違う・高額
(1)の結果として平均すると1万4千円代(+おやつ実費)という高額な保育料が必要となります。保育所によっては月額3万円近い負担となり、誰でも利用できるサービスではなくなっています。
(6) お金以外の負担
指導員が最小限の配置であるため保育そのものも親が協力しなければならない。また、往々にして保育所そのものの維持に親が関与しています。行事等への参加などは手空きの父母が協力するのは問題有りませんが、度重なっているため大きな負担となっています。(建物の修繕、設備の木工、水道の修理、など)

2 20人未満の保育所の存続
(1) 年度により需要に波がある。20人前後の保育所の場合年度によって委託を受けたり受けなかったり、では運営が安定しません。
(2) このように運営が安定しない場合、継続して必要な資質、能力をもつ指導員が確保できません。
(指導員の雇用安定そのものは手段であって結果自体は父母の問題ではない)
(5) 実質的に父母が横浜の学童保育所を設立している。これは負担が重いので一度解散した保育所を再度作るのは非常に難しい。しかし、市北部では現在急激に集合住宅が作られ人口の流動が激しくなっています。父母の努力だけをアテにするにはあまりに人口動態が急激に変化しています。
参考;1
厚生労働省は昨年7月に続き、12月にも通知を出し、10人以上の保育所を補助要件としている。また、神奈川県も10年来単費で10人以上を補助要件としている。

参考;2
昨年の市民建築委員会で触れられた「社会福祉法」の20人は「第2種福祉法人」の要件でしかない。児童福祉法では学童保育を実施する主体を「(政治結社、宗教法人などを除く」としかしておらず人数要件はない。学童保育を運営するもののなかで20人以上のものを「第2種福祉法人」と呼ぶ。横浜市市民局長の「第二種福祉法人」にしか学童保育を委託しない、という答弁は矛盾である。学童保育をすでに運営していなければ第二種福祉法人にならない。
3 4年生以上の受け入れ
(1) 一人っ子が過半数になった現在では4年生以上であっても学童保育を必要とする子どもは少なくありません。
(2) 4年生以上であっても当然運営上のコストは必要である。また、子ども自身も必要とする場合がすくなくありません。
(3) 東京都など3年生までしか受け入れていない(低学年児も待機問題が深刻なため)が父母の要望では常に定員増と並び首位を占めるのが4年生以上の受入です。
参考;1
20人問題と同じく昨年出た2通の通知で4年生以上の「積極的受け入れ」が求められている。これは不登校などに象徴されるストレスを負ってしまった子どもたちへの対策が含まれている。(厚生労働省全国福祉主管課長会議)

参考;2
元々は「低学年が優先であり、定員上やむを得ない場合は高学年は低学年に道を譲る」という趣旨で「おおむね1−3年、4年生以上も含むことができる」という規定。(厚生労働省全国福祉主管課長会議)


4 制度的問題点
(1) 保育所の不動産を見つけるのが難しい
1 40人からの子どもが過ごすため家賃が高い
2 住宅地域にこれだけの大きさがある物件が少ない
3 逆に商業地は小学校から遠かったりするなど使いにくい
(2) 運営委員会は法人格がないので契約が難しい
1 父母会長が個人名義で借りても数年中に交代する。このため借受け人の名義書換など問題が発生する場合が多い
2 昨年までは横浜市の名義で借り入れて転貸しがあった。昨年より突然全て拒否になった。税の減免など大家さんにもメリットがあり優良物件を借りる有効な手段でした。
(3) 学校や公共施設をなぜ利用できないのか?
1 文部科学省の余裕教室転用に関わる通知には「学童保育」は望ましい事業として明記されています。
2 財産処分に関しては「学童保育」は高齢者福祉施設と並び特例措置の対象で築後10年を経過していれば国庫補助金返納の対象となりません。
3 全国の学童保育の約半数が公設公営だが実施場所は学校・公共施設が80%を占めています。一方民家など民間不動産利用は2割でしかありません。民営保育所も6割が学校・公共施設を利用しています。



5 小学校数に対する設置率の不足
(1) 横浜市は全国平均の約50%を下回り40%代半ば程度
(2) 横浜市を除く神奈川県の平均も70%を越え全数公設公営の23区を含む東京都や大阪府に並ぶ水準になっています。
(3) 設置数が少ないため複数校から一カ所の保育所に通うことになり通所時間が長くなる、開校記念日等学校行事が分かれて運営に支障を来す、などの問題点があります。

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