神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの＜市古てるみ議員ブログ更新情報＞

総務委員会で川崎市立中学校完全給食実施に向けた取り組みについての報告がありました
2015年1月21日

１月２１日、総務委員会で川崎市立中学校完全給食実施に向けた取り組み（事業スケジュールの見直し等）について、報告がありました。

150121 季節の花（菜の花）「川崎市では３つのセンター方式について、当初昨年１１月にＰＦＩ法に基づく学校給食センター整備等事業実施方針を公表し、民間事業者から実施方針等に関する質問・意見を受け付けてきましたが、民間事業者からは、昨今の建設需要の逼迫、建設人材・建設資材の不足等の状況から、事業スケジュールの見直しについて、数多くの意見・提案をいただいた。…結果的に事業スケジュールを見直しこととします」と言う報告でした。

当初、１２月に南・中・北ともに入札公告を行い、４月事業者の決定、６月本契約、設計・許可・申請・工事を経て、２０１７年２月に中学校完全給食の実施をする予定でした。

変更後は、南部については今年２月に、中・北部については３月に入札公告を行い、南部は７月事業者決定、９月本契約、２０１７年９月実施。中・北部については９月に事業者決定、１２月本契約、２０１７年１２月実施となり、予定より１０ヵ月遅れることとなるとの報告でした。

一方、自校方式２校（中野島・犬蔵）と２つの合築校（東橘・はるひ野）については、２０１６年度内の本格実施を目指すと報告されました。

センター方式でやることがいちばん早く完全給食を実施できる道と教育委員会は主張してきましたが（市長の選挙公約でもあり）、私たちは当初から１８ヵ月などという短期間でＰＦＩ方式でやること事態無理があることは指摘してきました。

事業者との意見交換でも「募集・建設期間１８ヵ月とあるが、前例の他ＰＦＩ事業のスケジュールと比較して、非常にタイトな設定と考える」、「適性な品質確保、安全確保の観点からスケジュールを見直してほしい」などの意見が相次ぎました。

２０２０年には東京オリンピックが控えており、東日本大震災による復旧・復興も資材不足、人材不足で遅れている状況です。そのようななかで、はたして今回の見直しについても予定通りいくのでしょうか。教育委員会としては、「努力する」の一点張りですが。

さらに、南部の給食センターは市民の見学コースが設置されますが、中・北部については敷地の関係もあり、見学コースはむずかしい、という答弁でした。これはたいへん重要な問題で、見学コースがあるからこそ、どのような給食がつくられているかが市民の目でみられ、安心・安全な給食にもつながっていきます。１万食もつくる中学校給食を密室で作らせるようなことはやってはなりません。

センター給食施設が敷地に見合ったきちんと必要な施設整備を整えること、そのためにもいまの現状からは、少しでもセンターの負担を減らすためには、特に中部・南部の中学校の敷地的に工夫できるところに自校方式を拡大することではないでしょうか。

昨年の夏、私たちは市民とともに全中学校を訪問し、自校調理方式の可能性を追求してきました。そして、工夫すれば、運動場などに支障なく給食室がつくれる学校があること提起してきました。

２０１６年度から麻生・多摩・宮前・高津区では一部ですが中学校給食が完全実施される予定です。しかし、中原・幸・川崎区ではセンター給食施設整備をめぐる客観的状況をみてもさらに遅れる可能性さえあります。これでは不平等です。改めて、可能性のある南部・中部の中学校に自校調理施設の整備をつよく要望しました。

委員会では各会派から、ＰＦＩ方式のなかでの地元建設業者はどう生かされるのか、質疑が行われました。市内建設事業者の意見を聞いたのかとの質問に、市教委は「即答はできない、あとで回答する」と答えました。

市教委は当初から、この方式はそもそも地元建設業者が参入するのは、この方式の仕組みから言って参入しづらい、と言ってきました。

その後、おなじような質問がでるたびに、市教委は「努力します」と答えるのみでした。自校方式では、地元建設業者の仕事にもつながります。このことから言っても、いまこそ、改めて自校方式を増やすことが必要です。

総務委員会での報告の前日の午前中、自治体問題研究所研究員・竹下登志成氏を迎えて、「中学校給食動きだす、なぜいま中学校給食か？」と題して学習会が行われ、参加してきました。